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令和２年度と比較して０．０１ポイントの減となり、いまだ全国・県平均を下回っている状況である。普通交付税は、令和２年度から一本算定となり、地方交付税の額の算定の特例を受けることができなくなったものの、「地域振興費（人口）」、「地域デジタル社会推進費」、「高齢者保健福祉費・６５歳以上」の算定費目が増加したことなどにより基準財政需要額が増加、一方で、「所得割」の単位額の減及び納税義務者数の減、「法人税割」の新型コロナウイルスの影響による製造の縮小に伴う現事業年度調定額の減、「固定資産税（家屋）」の基準税額の減などにより、基準財政収入額は減少した。結果として、財政力指数は減となったが、単年度及び３か年平均と同水準を維持した。引き続き、事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組みながら、財政基盤の強化に努める。
令和２年度に引き続き、類似団体・全国・県平均より低い比率となった。令和３年度の経常収支比率は８３．６％となり、前年度から５．１ポイントの減となった。比率の分子となる経常経費充当一般財源等を構成する要素のうち、公債費は普通会計ベースで令和３年度が償還のピークとなることから、前年度と比べ８５，１９６千円増加した。また、高齢化等による扶助費の増加等により、経常経緯充当一般財源等は全体として２３０，５４４千円の増となった。一方、比率の分母となる経常一般財源等を構成する要素のうち、地方税については主に固定資産税の減等により前年度と比べ１９０，８１４千円の減となったものの、交付税、臨財債、地方特例交付金、地方消費税交付金の増等により、全体として８７６，５０３千円となった。結果として、分母の増加額（＋８７６，５０３千円、＋８．６％）が、分子の増加額（＋２３０，５４４千円、＋２．６％）を大きく上回ったことにより、経常収支比率が５．１ポイントの減となった。
類似団体の平均より低い水準にあるが、全国平均、岐阜県平均と比較すると高い水準となっている。令和３年度の人件費は、令和２年度と比較して４６百万円（－１．６％）減少したものの、物件費が１９２百万円（＋８．４％）も増加したこと、また、分母の人口が５９６人減少したことから、前年度より６，５０７円の増となった。当市は施設が多く、その施設に係る人件費、維持管理費に費用を要することから、公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組んでいく。
令和３年度は、昨年度と比較して同水準となり、経年的に見てもほぼ横ばいの状態であり、依然として類似団体平均・全国市平均と比較すると、かなり低い水準となっている。これまでと同じ課題となっているが、昇格時期が年功的であること、年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、かなり低い指数となっている。今後は、級別基準職務表の見直しを図るなど、職員給与の適正化に努めていく。
令和３年度は、類似団体平均を下回っているものの、全国・岐阜県平均より高い水準となっている。これまでも退職者の不補充などに取り組んできたが、人口減少も多いことから前年度とほぼ同じ水準となっている。最近は、自己都合退職者も増えているなか、定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また、事務事業の見直し、組織再編等を実施し、効率的な組織運営が行えるよう、適正な定員管理に努めていく。
令和３年度は、類似団体と比較すると０．１ポイント低い結果となったが、全国・岐阜県平均より高い比率で推移している。実質公債費比率の分子は、令和２年度と比較すると７百万円増加しているが、分母を構成する標準財政規模が大きく増加しているため、前年度より０．４ポイント減少した。今後、公債費の増加を抑えていくためにも、緊急性及び住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく依存しない財政運営を図っていく。
類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。令和３年度について、分子を構成する将来負担額が減少（地方債現在高７６３百万円の減、繰入見込額６６百万円の減など）しているが、普通交付税の増などにより分母を構成する標準財政規模の数値増加が大きく、比率が前年度より１６．７ポイント減少した。今後も収支状況の改善に向け、経常経費の削減に取り組みながら、基金の取崩抑制、財政の健全化を図っていく。
令和３年度は、前年度と比較すると２．２ポイント減、類似団体平均を下回り、岐阜県平均とほぼ同水準となった。令和３年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が、前年度から１４百万円減少しているため比率が下降した。これは、再任用職員に係る人件費の減が影響しているものの、今後も定員適正化計画に基づき、職員数の管理や事務事業の見直しを行い、人件費の削減に努めていく。
物件費は、近年減少傾向にあったが、令和３年度は類似団体平均とほぼ同水準となったものの、前年度より０．５ポイント上昇した。前年度と比較して、役務費では、ふるさと納税に係る手数料の増、ワクチン接種に係る通信運搬費の増などにより２０百万円の増、平田地区体育館解体工事等により６６百万円の増となっている。引き続き事務事業の見直しを行うとともに、公共施設の適正管理に努めていく。
類似団体平均が前年度比較０．５ポイント減少しているなか、当市は同水準の７．１ポイントであった。重度心身障害者医療費、乳幼児等医療費、母子家庭等医療費、父子家庭等医療費、児童手当などの事業費を前年度比較したところ、８百万円程度の増額であった。近年の数値は、新型コロナウイルス感染症の影響による衛生面の向上がひとつの要因と考えられる。
令和３年度は、類似団体平均、全国・岐阜県平均より低い水準となり、前年度と比較して０．３ポイント下降したが、ほぼ同水準となった。昨年度は、下水道事業が企業会計になったことにより、繰出金の総額が大幅に減額となったため影響がでたものである。今後、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険それぞれの特別会計についても繰出金の軽減を図るため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計からの負担軽減に努めていく。
昨年度同様、補助費等は類似団体平均、全国・岐阜県平均ともに高い比率となっている。昨年度は、下水道事業が特別会計から企業会計となり、下水道費に係る補助金が影響し大幅な増となったが、令和３年度は前年度と比較して、２．６ポイント下降した。その他にも、令和２年度実施のコロナ関係の国事業（特別定額給付金－３，３９０百万円）の終了により減となっているが、今後も補助費等が上昇に転じないよう、事業の精査を行うなど適正化に努めていく。
類似団体平均、全国平均より低い値となっており、前年度と比較すると０．５ポイント減少した。当市は令和９年度に公債費のピークを迎えることを想定しているが、今後も計画的な事業の実施により、地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努めていく。
例年低下傾向にあり、令和３年度も類似団体平均、全国・岐阜県平均より低い水準となった。令和３年度の経常収支比率において、義務的経費（公債費以外）は前年度より２．２ポイントの低下となった。引き続き、定員管理に基づいた人件費の適正化、細部にわたる事務事業の見直しによる歳出抑制を行っていく。また、歳入においては市税の徴収強化、ふるさと納税を中心とする寄附金など、自主財源の確保に全力で取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
（増減理由）基金全体では、１，２１４百万円を積み立て、３５百万円を取り崩したことにより、令和３年度末残高は、前年度末残高と比較して１，１７９百万円増加し、４，９８１百万円となった。増した一番の要因は、財政調整基金に９８３百万円を積み立てたことで、その他に減債基金１６３百万円、公有地の売払により公共施設整備基金１７百万円の増などにより基金全体が増となった。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要がある。基金への積み立てを困難としていた中、令和３年度は９８３百万円を積み立てることができた。今後も基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図っていくとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。
（増減理由）令和３年度の財政調整基金は、１，１６７百万円から２，１４９百万円となり、過去最大となる９８３百万円を積み立てた。今後も、財政規律を維持しながら、財政調整基金に依存しない財政運営を実施していく。（今後の方針）今後の財政需要により、財源が著しく不足する事態に備える必要があるため、歳入確保・歳出抑制により取り崩しを少しでも減らし、基金残高の確保に努める。基金残高の確保については、およそ３０億円を目標に今後積立てを実施していく。
（増減理由）令和３年度の減債基金は７３１百万円から８９４百万円となり、利子分を含め１６３百万円を積み立てた。（今後の方針）令和３年度に積み立てた１６３百万円のうち、１６２百万円は普通交付税で令和３年度臨時財政対策債の償還のための基金積立てとして追加交付されたもので、今後、計画的（令和１１年度償還完了予定）に繰り入れ（取り崩し）を行い、臨時財政対策債を償還していく。（令和３年度は取崩していない）
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：公有地の売払により１７百万円を積み立て教育施設整備基金：教育施設への整備のため百万円を取り崩す環境施設整備基金：令和３年度は取崩していないふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により５１百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ３４百万円を取り崩す（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据えて、後年度の財政需要に備えれるよう基金残高１０億円以上を目標とし、確保する。また、環境施設整備基金も、下水道事業会計の多額の運営資金が必要（一般会計から毎年度約９億円の繰出し）になることが見込まれるため、取り崩しによる減少を少しでも抑制し、基金残高１０億円以上を目標に積み立てていく。
前年度に比べて２．２ポイント増加しており、令和３年度には一般会計等で取得した固定資産は約５億円あり、減価償却費は約２１．６億円である。固定資産全体の老朽化は進んでおり、令和３年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１９万㎡、平均築年数は３０．６年である。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持する。
債務償還比率は、類似団体平均値と比較してほぼ同値であり、前年度よりは１３９．１ポイント減少している。これは地方債残高が前年より約７．６億円減少した為である。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る。
将来負担比率は類似団体よりも高いものの、地方債の償還が進んだことや基金の積立てにより、前年度より16.7ポイント減少している。一方で、有形固定資減価産償却率は類似団体よりも高く、前年度より2.2ポイント増加しており、上昇傾向にある。主な要因は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」及び「消防施設」の有形固定資産減価償却率が80％以上となっていることが挙げられる。今後については、地方債の新規発行を抑制しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や老朽化対策に取り組む。
将来負担比率は32.5%となり、前年度と比較し16.7ポイント減少した。これは地方債残高の減少（前年度比△763百万円）、充当可能基金の増加（前年度比+1,207百万円）等によるものである。また、実質公債費比率は8.8%となり、前年度と比較し0.4ポイント減少した。これは下水道事業における資本費平準化債借入等により、公営企業への繰出金が減少（平成30年度と令和3年度の比較で△225百万円）したこと等によるものである。どちらの比率も減少傾向にあり、今後も基金の積立てを適切に行うとともに、地方債の新規発行は慎重に対処する。
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