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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年低下傾向にあり、令和元年度は前年度と同じ水準を維持しているが、全国平均、岐阜県平均より低い指数となっている。普通交付税算定における社会福祉費やその他教育費・人口等の増により基準財政需要額は増加したが、市町村民税（法人税割）や自動車取得税交付金等の減による基準財政収入額の減少により、指数については、単年度並びに３か年平均ともに、前年度と同じ水準を維持した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：24/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均、全国平均より低いが、岐阜県平均より高い比率となっている。令和元年度は、分母となる経常一般財源等収入額は地方税や地方特例交付金の増に伴い増加したが、臨時財政対策債発行額の減により、７０百万円減となったが、分子となる経常経費に充当した一般財源等が、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金の減により、１３４百万円減少した影響が大きく、比率が前年度より０．７ポイント減少した。依然として厳しい財政運営が続いているが、行財政改革に取り組み義務的経費の削減を図る。

類似団体内順位：51/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低い水準であるが、全国平均、岐阜県平均より高い水準となっている。令和元年度の人口（分母）も前年度より４３０人減少したが、それ以上に、人件費（支弁人件費含み退職金除く）は前年度と比較して１６百万減、公共施設等解体事業費が２９２百万円減したことから、前年度より７，３８６円減少となった。当市は保有施設数が多く、その施設に係る人件費等維持管理費に多額の費用を要することから公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇格の時期が年功的であり年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、類似団体平均・全国市平均よりかなり低い水準となっている。今後も人事評価制度の運用等により職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：4/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に取り組み、年々職員数は減少しているが、人口の減少も多いことから類似団体平均と同水準、全国平均・岐阜県平均より高い水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また行政サービスを維持しながら、事務事業の見直し等を行い、効率的な組織運営を行えるよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：42/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均よりやや高い比率で推移している。令和元年度は、合併特例債等の元金償還開始等により公債費充当一般財源等額が増加しているものの、公営企業への繰出金（主に下水道事業）が、資本費平準化債を財源として償還したことによる減少、また、標準税収入等、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減により、標準財政規模が減少し、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費の増加により、前年度より０．６ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。

類似団体内順位：71/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。令和元年度は標準税収入等、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、分母を構成する標準財政規模及び算入公債費等の額が１９０百万円減少したものの、地方債の現在高が６２０百万円減、公営企業及び一部事務組合の地方債残高の減少に伴う繰入金及び組合負担等見込み額の減により、将来負担額が１，１４０百万円減少したこと、将来負担額から控除する充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額が減少したものの、充当可能基金が増加したことにより、分子が１，１８０百万円減少したため、比率をが前年度より１３．０ポイント減少した。更なる収支状況の改善に向けて、今後も経常経費の削減に取り組み、基金の取崩を抑制し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：62/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均、岐阜県平均より高い比率となっている。令和元年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が前年度から３９百万円増加し、臨時財政対策債発行額の減少により、経常一般財源総額が前年度より７０百万円減少したため、比率が０．５ポイント増加した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：69/128

物件費

物件費の分析欄

近年減少傾向にあるが、令和元年度は経常一般財源の総額が前年度より減少したが、経常経費充当一般財源等に係る物件費の決算額が前年度から６７百万円減少したため、前年度より０．６ポイント低下した。例年、類似団体内平均よりも高い水準であるため、今後も事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。

類似団体内順位：97/128

扶助費

扶助費の分析欄

経年的に類似団体平均とほぼ同水準で推移してきているが、障害児通所支援事業費や私立認定こども園負担金等の増加により前年度より比率が０．３ポイント増加した。今後も高齢者人口の増加に起因して扶助費の増加が懸念されるため、資格審査の適正化や各種手当等の見直しにより比率の急激な上昇を招かないよう努める。

類似団体内順位：52/128

その他

その他の分析欄

前年度より０．４ポイント低下したが、類似団体平均、全国平均より高い水準で推移している。令和元年度は、繰出金の総額が下水道事業による資本費平準化債の起債等により前年度から７２百万円減少したため、比率が０．４ポイント低下した。下水道事業への繰出金が最も大きいが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療それぞれの特別会計についても繰出金が増加傾向となっているため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位：111/128

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より低い比率となっている。令和元年度は、経常一般財源の総額が前年度より減少したが、経常経費充当一般財源等に係る補助費等の決算額が前年度から９２百万円減少したため、比率が０．９ポイント低下した。今後も補助費が上昇傾向に転じないよう、補助団体の事業精査を行うなど適正化に努め補助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：42/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均より低い値となっているが、大規模事業の合併特例債等（平成２７及び２８年度同意債）の元金償還開始により前年度より０．４ポイント増加した。令和３年度、令和４年度に公債費のピークを迎えるため、計画的な事業の実施により地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。

類似団体内順位：30/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

例年低下傾向にあるが、依然として類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。令和元年度の経常経費充当一般財源等（公債費以外）は前年度より１６５百万円減少したが、経常一般財源総額も減少しため比率が１．１ポイントの低下に留まった。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制に努め、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：94/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度より、住民一人当たりのコストが増加したのは、議会費、総務費、民生費、商工費、消防費、公債費であり、いずれも類似団体平均と比べて低い水準にある。民生費については、海津苑リニューアルオープンに向けての改修事業や扶助費における障害児通所支援事業、障害福祉サービス費の増加により前年度より９，３２９円（７．３ポイント）増加した。また、商工費については、来年度完成予定の駒野工業団地造成事業のための周辺整備事業、プレミアム付き商品券発行事業、水晶の湯施設修繕工事などの増加に伴い、前年度より２，６６８円（４６．０ポイント）増加した。前年度より減少した農林水産業費については、競争力強化生産総合対策条件整備事業補助金の皆減、県単独土地改良事業、月見の森の集落環境保全事業等の普通建設事業費の減少により、前年度より４，８４７円（１６．４ポイント）低下した。また、教育費については、前年度事業の旧南濃学校給食センター等公共施設の解体事業費の減、小中学校の施設修繕工事、海西公民館改修事業、体育施設、学校給食センター等の施設修繕工事の減少に伴い、前年度より７，８８７円（１２．６ポイント）低下した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人当たりコストは４３１，０６１円で、前年度より０．６ポイント減少している。性質別分類の中で類似団体平均より経年的に高い水準にあるのは繰出金であり、特に下水道事業については、資本費平準化債の起債により前年度より削減は図られてきているものの、公営企業（下水道事業）の債務規模は変わっておらず、今後の下水道事業における独立採算確保は喫緊の課題である。そのため、下水道事業経営戦略に基づき、料金収入増加のための取り組みを進めるなど、着実な早期改善に努める必要がある。物件費については、公共施設等解体事業費の減により、前年度より７，５０４円（９．２ポイント）減少したが、当市は公共施設等保有数が多く、その維持管理に費用がかかっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置等の抜本的な改革を進め、物件費の抑制に努める。また、扶助費については、前年度より５，２２１円（７．１ポイント）増加し、経年的に類似団体平均値より一人当たりコストが低い水準にあるものの、今後も上昇が見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しに取り組み、一人当たりコストの上昇が緩やかになるよう努める。普通建設事業費については、平成２９年度に公共施設の大規模改修事業が完了し事業費の抑制を図っているが、駒野工業団地周辺整備事業や海津苑リニューアル整備事業など新規整備事業費が前年度より３，３１１円（４２９ポイント）増加した。公債費については、令和３年度、令和４年度にピークを迎えることから、事業の必要性や優先度を精査し、計画的な地方債発行に取り組み、公債費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は、歳入が前年度に対して２．４ポイントの減収であったが、大規模改修事業費や公共施設等解体事業費の減、前年度台風等被害による維持補修費、特別会計への繰出金の減などにより、財源調整のための基金の取崩しが抑制できた。実質単年度収支額は、－１８３百万円から－１２９百万円となり、普通建設事業費や物件費の減少により赤字が縮小した。今後も社会保障関係経費や公共施設等の施設改修等の財政需要が見込まれるため、事務事業の見直しによる歳出抑制、市税等の歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

すべての会計において、連結実質赤字は生じていない。前年度に対して黒字幅が大きく縮小した会計として、一般会計については、大規模改修事業費及び公共施設等解体事業費の減により、普通建設事業費及び物件費が減少したものの、合併特例債、臨時財政対策債発行額の減による地方債の減少、財政調整基金及び公共施設整備基金の取り崩しを行わなかったことによる繰入金の減少、更には地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税等が減少したことが要因となっている。介護老人保健施設事業特別会計については、居宅介護料収益が増加したことにより総収益は増加したものの、それ以上に主に事業費用で給与費、材料費、減価償却費の増加が大きいため、黒字幅が減少した要因となっている。介護老人福祉施設事業特別会計、介護老人保健施設在宅支援支援センター特別会計についても黒字幅が前年度より縮小しており、今後更なる高齢化の進展により施設の需要の増加が見込まれることから、職員の人材確保等に努めるとともに、より一層の健康増進・健康管理を呼びかけ、給付費の抑制に努める。また、各会計における使用料等の適正化による収入の確保、事務事業の見直し等による支出の抑制に取り組み、赤字に転じないよう健全な経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金については、合併特例債等（平成２７及び２８年度同意債）の元金償還開始により増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金（主に下水道事業）については、資本費平準化債を財源として償還したことにより減少した。算入公債費等については、合併特例債の活用による市債の発行により、近年増加傾向が続いていたが、大規模改修事業費の減により、前年度に引き続き減少した。今後も大型事業により発行した地方債の元金償還開始により、元利償還金、算入公債費等は増加する見込みであるため、引き続き交付税措置がある有利な地方債を活用するなど計画的な地方債発行に取り組み、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

現在まで、満期一括償還地方債の償還の財源としての積み立てはない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、公共施設等の廃止統合等に伴う解体事業費の減により、市債発行額が２２０百万円減少した事と合わせ、合併特例債等の償還額が前年度より３４百万円増加した事により６２０百万円減少した。公営企業債等繰入見込額は、水道事業・下水道事業の地方債残高の減により、減少傾向である。組合等負担等見込額は、南濃衛生施設利用事務組合・西南濃粗大廃棄物処理組合の地方債残高の減により、減少傾向である。充当可能基金は、年度を超える一般会計等への繰り替え運用額として財政調整基金２５０百万円、環境施設整備基金６００百万円が令和元年度皆減等により８４８百万円増加している。基準財政需要額算入見込額は、下水道費や対象となる地方債の償還完了もあり、昨年度同様減少している。今後も、歳入確保や歳出抑制により、充当可能基金の減少を抑え、財政の健全化に向け、より一層の行財政改革に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、２６百万円を積み立て５８百万円を取崩したことにより、令和元年度末残高は、前年度末残高と比較して３２百万円減少し、４，３１１百万円となった。主なものとして、ふるさと応援寄附金の増により１２百万円、公有地の売払により７百万円、森林環境譲与税基金の新設により２百万円等を積み立てた一方、地域振興に必要な経費の財源として「振興事業基金」を３０百万円、市のまちづくり事業を推進するため「ふるさと応援基金」を１６百万円、道の駅クレール平田の円滑な運営のため「クレール平田運営基金」１１百万円、教育施設への整備のため「教育施設整備基金」を１百万円取り崩し、それぞれの目的に即した事業へ充当した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しにより収支を保っている状況になっている。基金への積み立てが困難な中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図るとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、積み立てが可能となるよう目指す。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度においては取崩しはなく、利子分の積み立てによる微増。（今後の方針）今後の財政需要により財源が著しく不足する事態に備え、歳入確保、歳出削減により取り崩しを抑制、基金残高の確保に資する。

減債基金

（増減理由）令和元年度においては取崩しはなく、利子分の積み立てによる微増。（今後の方針）令和３年度、令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え現在残高以上の確保に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源として３０百万円を取崩し、観光イベント関連事業や地域振興事業へ充当クレール平田運営基金：道の駅クレール平田の運営のため１１百万円を取崩して事業費へ充当公共施設整備基金：運用利子及び公有地の売払により７百万円を積み立てふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により１２百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ１６百万円充当（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据え、後年度の財政需要に備えれるよう積み立てを行う。環境施設整備基金は、下水道事業会計の公営企業会計法適用化により多額の運営資金が必要になると見込まれるため、取り崩しによる減少を抑制する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、県平均と同程度ではあるが、類似団体に比べやや低い水準にある。また、当市では、当年度改定予定の総合管理計画に基づき、旧耐震基準で未改修の施設等から優先的に除却を進めていく予定である。全体の４０％近くを占める学校等の教育系施設が昭和５０年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後も、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。

類似団体内順位：75/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、７７０．０％となり、類似団体と比較してやや高い水準にある。これは、市債残高が多いのに対して基金残高が少ないことが影響しているもと考えられる。地方債の残高は約１７６億４千万円で、１８２憶６千万円から６億２千万円減少しており、地方債の償還が進んでいる。今後も償還額よりも発行額を抑えることで、残高を減少させるよう投資的経費の厳正な事業選択を進めていく。また、基金残高については、行財政計画の見直しを図り、市税等収入の増加を目指し、合わせて、余剰な市営施設の廃止等整理を進め、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：73/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・類似団体と比較して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともにほぼ同値にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。また、将来負担比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模及び算入公債費等が減少しているものの、地方債の現在高及び将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額が減少したことが、比率低下の主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均とほぼ同値である。実質公債費比率は、公債費充当一般財源等額が増加しているものの、公営企業への繰入金は当年度は21憶4千万円で前年より約1億円減少している。今後は財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して認定こども園・幼稚園・保育所は有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも３０ポイント以上多くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所の老朽化が顕著であるため、当年度改定予定の総合管理計画に基づき施設の統廃合を含めた検討が必要である。橋梁に関しては令和元年度に３憶６千万円の改修を行っている。道路については、平成３０年度に舗装長寿命化修繕計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については、類似団体を下回り、建設から４０年を超えるものがあるため、著しい老朽化住宅は廃止・取り壊しを進めていく。公民館と市民会館が併設していたものを施設分類の振り分けを当年で修正した為、減価償却率が１０％程度改善しているが、類似団体平均を下回っていて老朽化している施設もあり、地域性、必要性を踏まえ、周辺施設との集約化・多機能化、用途転用等を検討していく。今後も適正な規模・必要性を検討し、施設の廃止・統合を念頭に個別施設計画の策定を行い整理を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・有形固定資産減価償却率で特に比率が高くなっているのは、体育館・プールと消防施設である。令和元年度には柔道場の改修工事を１億３千万円かけて行っている。地区体育館については、市民のニーズ・利用状況、必要性等を踏まえ集約化・廃止等の計画について、利用者（地元自治会）と協議をすすめている。消防施設については、消防署および分署は耐震改修済または新耐震施設となっているが、消防庫、水防倉庫については、経過年数３０年を超えるものも多くなっている。消防施設については、その必要性から存続を図っていくものとしているが、老朽化している施設については適宜、集中管理も含め検討していくものとする。保健センターについても、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、経過年数が３０年を超えている。現在は休止中であるため、今後施設の個別施設計画を策定し検討していく。福祉施設、消防施設の一人当たり面積は、旧町単位で整備した施設をそのまま引き継いでいるため、類似団体内順位で最も高い数値になっている。機能が重複する施設については、民間への売却、廃止および指定管理の導入を念頭に、当年度改定予定の総合管理計画に基づき施設の統廃合を進めていく。また、公民館と併設していた市民会館を振り分けを当年度修正したため、減価償却率が５％程度償却が進んだ。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,177百万円の減少(-1.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,367百万円減少(-7.2%)し、負債総額も前年度末から2,513百万円減少(-4.3%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、43,782百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、34,740百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から8,452百万円減少(-7.1%)し、負債総額は前年度末から2,680百万円減少(-4.5%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している建物等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて46,104百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金があること等から、35,540百万円多くなっている。る。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,280百万円となり、前年度より489百万円減少(-3.3%)した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,783百万円、前年度比-166百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,839百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,945百万円多くなり、純行政コストは8,107百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,189百万円多くなっている一方、人件費が951百万円多くなっているなど、経常費用が14,623百万円多くなり、純行政コストは12,455百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(12,994百万円)が純行政コスト(13,590百万円)を下回っており、本年度差額は▲596百万円となり、純資産残高は600百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,651百万円多くなっているが、本年度差額は▲574百万円となり、純資産残高は前年より5,854百万円の減少となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,567百万円多くなっているが、本年度差額は▲484百万円となり、純資産残高は前年より5,772百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,270百万円であったが、投資活動収支については、海津苑改修事業等を行ったことから、▲753百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、620百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円減少し、628百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より898百万円多い2,168百万円となっている。投資活動収支では、1,096百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,149百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し、2,120百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,028百万円多い2,298百万円となっている。投資活動収支では、▲1,096百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、1,317百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から116百万円減少し、2,409百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率は類似団体平均と同水準にある。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.6%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均をやや下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、565百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債の発行や基金の取崩をして、道路整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同水準であり、前年度からは0.2%増加している。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村