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近年低下傾向にあり、令和元年度は前年度と同じ水準を維持しているが、全国平均、岐阜県平均より低い指数となっている。普通交付税算定における社会福祉費やその他教育費・人口等の増により基準財政需要額は増加したが、市町村民税（法人税割）や自動車取得税交付金等の減による基準財政収入額の減少により、指数については、単年度並びに３か年平均ともに、前年度と同じ水準を維持した。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均、全国平均より低いが、岐阜県平均より高い比率となっている。令和元年度は、分母となる経常一般財源等収入額は地方税や地方特例交付金の増に伴い増加したが、臨時財政対策債発行額の減により、７０百万円減となったが、分子となる経常経費に充当した一般財源等が、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金の減により、１３４百万円減少した影響が大きく、比率が前年度より０．７ポイント減少した。依然として厳しい財政運営が続いているが、行財政改革に取り組み義務的経費の削減を図る。
類似団体平均より低い水準であるが、全国平均、岐阜県平均より高い水準となっている。令和元年度の人口（分母）も前年度より４３０人減少したが、それ以上に、人件費（支弁人件費含み退職金除く）は前年度と比較して１６百万減、公共施設等解体事業費が２９２百万円減したことから、前年度より７，３８６円減少となった。当市は保有施設数が多く、その施設に係る人件費等維持管理費に多額の費用を要することから公共施設等総合管理計画に沿った施設の適正管理に取り組み、人件費と物件費の抑制に努める。
昇格の時期が年功的であり年齢別の給料月額が他団体と比べても低いため、類似団体平均・全国市平均よりかなり低い水準となっている。今後も人事評価制度の運用等により職員給与の適正化に努める。
これまで退職職員の不補充、早期勧奨退職制度等に取り組み、年々職員数は減少しているが、人口の減少も多いことから類似団体平均と同水準、全国平均・岐阜県平均より高い水準となっている。今後も定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用を実施していく。また行政サービスを維持しながら、事務事業の見直し等を行い、効率的な組織運営を行えるよう、適正な定員管理に努める。
類似団体平均よりやや高い比率で推移している。令和元年度は、合併特例債等の元金償還開始等により公債費充当一般財源等額が増加しているものの、公営企業への繰出金（主に下水道事業）が、資本費平準化債を財源として償還したことによる減少、また、標準税収入等、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減により、標準財政規模が減少し、分子及び分母から控除する基準財政需要額に算入された公債費の増加により、前年度より０．６ポイント減少した。今後の公債費の増加を抑えるためにも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく依存しない財政運営を推進する。
類似団体平均、全国平均より比率が高い水準で推移している。令和元年度は標準税収入等、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、分母を構成する標準財政規模及び算入公債費等の額が１９０百万円減少したものの、地方債の現在高が６２０百万円減、公営企業及び一部事務組合の地方債残高の減少に伴う繰入金及び組合負担等見込み額の減により、将来負担額が１，１４０百万円減少したこと、将来負担額から控除する充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額が減少したものの、充当可能基金が増加したことにより、分子が１，１８０百万円減少したため、比率をが前年度より１３．０ポイント減少した。更なる収支状況の改善に向けて、今後も経常経費の削減に取り組み、基金の取崩を抑制し、財政の健全化を図る。
類似団体平均、岐阜県平均より高い比率となっている。令和元年度の経常経費充当一般財源等に係る人件費決算額が前年度から３９百万円増加し、臨時財政対策債発行額の減少により、経常一般財源総額が前年度より７０百万円減少したため、比率が０．５ポイント増加した。今後も定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しにより、人件費の削減に努める。
近年減少傾向にあるが、令和元年度は経常一般財源の総額が前年度より減少したが、経常経費充当一般財源等に係る物件費の決算額が前年度から６７百万円減少したため、前年度より０．６ポイント低下した。例年、類似団体内平均よりも高い水準であるため、今後も事務事業の見直しや公共施設の適正管理に努め、物件費の削減を図る。
経年的に類似団体平均とほぼ同水準で推移してきているが、障害児通所支援事業費や私立認定こども園負担金等の増加により前年度より比率が０．３ポイント増加した。今後も高齢者人口の増加に起因して扶助費の増加が懸念されるため、資格審査の適正化や各種手当等の見直しにより比率の急激な上昇を招かないよう努める。
前年度より０．４ポイント低下したが、類似団体平均、全国平均より高い水準で推移している。令和元年度は、繰出金の総額が下水道事業による資本費平準化債の起債等により前年度から７２百万円減少したため、比率が０．４ポイント低下した。下水道事業への繰出金が最も大きいが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療それぞれの特別会計についても繰出金が増加傾向となっているため、保険料等の見直しや経費削減等により、一般会計の負担軽減を図っていく。
類似団体平均、全国平均、岐阜県平均より低い比率となっている。令和元年度は、経常一般財源の総額が前年度より減少したが、経常経費充当一般財源等に係る補助費等の決算額が前年度から９２百万円減少したため、比率が０．９ポイント低下した。今後も補助費が上昇傾向に転じないよう、補助団体の事業精査を行うなど適正化に努め補助費の抑制を図っていく。
類似団体平均、全国平均より低い値となっているが、大規模事業の合併特例債等（平成２７及び２８年度同意債）の元金償還開始により前年度より０．４ポイント増加した。令和３年度、令和４年度に公債費のピークを迎えるため、計画的な事業の実施により地方債の発行を抑制し、公債費の削減に努める。
例年低下傾向にあるが、依然として類似団体平均・全国平均・岐阜県平均より高い水準にある。令和元年度の経常経費充当一般財源等（公債費以外）は前年度より１６５百万円減少したが、経常一般財源総額も減少しため比率が１．１ポイントの低下に留まった。引き続き、定員管理・給与適正化や事務事業の見直しによる歳出抑制に努め、市税の徴収強化を中心とする歳入確保に取り組み、財政基盤の強化を図る。
（増減理由）基金全体では、２６百万円を積み立て５８百万円を取崩したことにより、令和元年度末残高は、前年度末残高と比較して３２百万円減少し、４，３１１百万円となった。主なものとして、ふるさと応援寄附金の増により１２百万円、公有地の売払により７百万円、森林環境譲与税基金の新設により２百万円等を積み立てた一方、地域振興に必要な経費の財源として「振興事業基金」を３０百万円、市のまちづくり事業を推進するため「ふるさと応援基金」を１６百万円、道の駅クレール平田の円滑な運営のため「クレール平田運営基金」１１百万円、教育施設への整備のため「教育施設整備基金」を１百万円取り崩し、それぞれの目的に即した事業へ充当した。（今後の方針）基金を積み立てるには歳入確保、歳出抑制により決算剰余金を確保する必要があるが、基金の取り崩しにより収支を保っている状況になっている。基金への積み立てが困難な中、今後の財政需要に対処するため、基金の取り崩しを最小限に止め、基金残高の維持を図るとともに、事務事業等の抜本的な見直しを行い、積み立てが可能となるよう目指す。
（増減理由）令和元年度においては取崩しはなく、利子分の積み立てによる微増。（今後の方針）今後の財政需要により財源が著しく不足する事態に備え、歳入確保、歳出削減により取り崩しを抑制、基金残高の確保に資する。
（増減理由）令和元年度においては取崩しはなく、利子分の積み立てによる微増。（今後の方針）令和３年度、令和４年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備え現在残高以上の確保に努める。
（基金の使途）公共施設整備金：公共施設整備及び運営に必要な経費の財源環境施設整備基金：上水道事業及び下水道事業の円滑な運営に要する資金の財源災害対策基金：災害対策及び災害復旧に必要な経費の財源振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源教育施設整備基金：教育施設整備に必要な経費の財源（増減理由）振興事業基金：地域振興に必要な経費の財源として３０百万円を取崩し、観光イベント関連事業や地域振興事業へ充当クレール平田運営基金：道の駅クレール平田の運営のため１１百万円を取崩して事業費へ充当公共施設整備基金：運用利子及び公有地の売払により７百万円を積み立てふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金の増により１２百万円を積み立て、市のまちづくりを推進するため各事業へ１６百万円充当（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修等を見据え、後年度の財政需要に備えれるよう積み立てを行う。環境施設整備基金は、下水道事業会計の公営企業会計法適用化により多額の運営資金が必要になると見込まれるため、取り崩しによる減少を抑制する。
有形固定資産減価償却率は、県平均と同程度ではあるが、類似団体に比べやや低い水準にある。また、当市では、当年度改定予定の総合管理計画に基づき、旧耐震基準で未改修の施設等から優先的に除却を進めていく予定である。全体の４０％近くを占める学校等の教育系施設が昭和５０年代に多く建設され、耐用年数を向かえつつあることが、比率が高い要因となっている。今後も、類似施設の重複や過剰な配置を避け、市全体として保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく必要がある。
債務償還比率は、７７０．０％となり、類似団体と比較してやや高い水準にある。これは、市債残高が多いのに対して基金残高が少ないことが影響しているもと考えられる。地方債の残高は約１７６億４千万円で、１８２憶６千万円から６億２千万円減少しており、地方債の償還が進んでいる。今後も償還額よりも発行額を抑えることで、残高を減少させるよう投資的経費の厳正な事業選択を進めていく。また、基金残高については、行財政計画の見直しを図り、市税等収入の増加を目指し、合わせて、余剰な市営施設の廃止等整理を進め、歳出の抑制に努める。
・類似団体と比較して、将来負担比率および有形固定資産減価償却率ともにほぼ同値にある。当市の公共施設の多くは昭和40年代から増え始め、その多くは昭和50年代に集中整備されており、一斉に耐用年数を向かえつつあることが有形固定資産減価償却比率が高い主な要因である。また、将来負担比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模及び算入公債費等が減少しているものの、地方債の現在高及び将来負担額から控除する基準財政需要額算入見込額が減少したことが、比率低下の主な要因である。近年、施設の統廃合で不要となった施設を除却し、経費削減に取り組んではいるが、一方で更新すべき施設も多くあるため、財政負担の軽減・平準化を図りながら公共施設の老朽化対策に取り組んでいく。
・将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均とほぼ同値である。実質公債費比率は、公債費充当一般財源等額が増加しているものの、公営企業への繰入金は当年度は21憶4千万円で前年より約1億円減少している。今後は財政需要や充当可能基金の減少により将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇していくことが考えられるため、後年の財政運営に大きな負担とならぬよう、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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