海津市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により市税等の収入が減少し、近年低下傾向にあるため、早期勧奨退職者等による職員数の減少による人件費の削減するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

補助費や物件費等の経常一般財源等が増加したため、前年度より上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。今後も市税等の財源確保が厳しいと予想され、また、扶助費及び公債費の増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

早期勧奨退職者等による職員数の削減による人件費の削減により、類似団体平均をやや下回っている。しかし、依然として全国平均や岐阜県平均と比較すると高い数値となっているので、引き続き人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減による人件費の抑制等により類似団体、最も低い数値である。今後とも、市民に理解される給与制度となるよう引き続き給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度よりやや上昇し、類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、消防関係職員が多いことが考えられるが、定員適正化計画による適正な定員管理に努め、削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率（３ヵ年平均）は、前年度と比較し０．２％増加したが、単年度の実質公債比率は０．１％減少し１１．４％となっている。引き続き、緊急度・住民のニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、年々減少し改善している。要因として、早期勧奨退職者等による職員の減少、勤続年数の長い職員の退職による退職手当負担見込額が減少した他、水道事業、下水道事業の地方債残高の減少が挙げられる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

分子となる人件費の経常経費充当一般財源等が減少し、前年度より１．２％減少した。しかしながら、依然として類似団体内平均より高くなっていることから、引き続き、職員定数管理の適正化及び職員数の削減等により人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

前年度と同水準だが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、農林水産業費で道の駅２箇所を運営していることが大きい。今後も、施設の適正配置を検討し、不要施設の処分等を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

社会保障関係経費は前年度より減少したが、類似団体平均を上回っている。長引く景気低迷による生活保護受給者の増加、高齢者人口の増加などで、再度増加に転じる可能性がある。資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

下水道特別会計への繰出金が大きく、類似団体平均を上回っている。今後も、継続的に繰出が必要であるが、特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

年々上昇傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。衛生費でごみ処理関係の一部事務組合負担金の増加、民生費で社会福祉協議会・松風苑・保育事業への補助金による要因が大きい。今後も各種補助費に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、行政効果等を勘案し、事業費の見直しを進めていく。

公債費の分析欄

年々増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後、中学校統合整備、小中学校の大規模改造及び庁舎耐震補強等の大型整備事業により増加が見込まれることから、市債発行額の抑制などによる減少に努める。

公債費以外の分析欄

前年度より０．４％増加しており、類似団体平均を上回っている。これは物件費や繰出金等の割合が高いことが主な要因である。今後も、市税の大幅な増収は見込めないため、事務事業の見直し及び優先度の低い事務事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析