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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同じ０．５８となり、類似団体平均よりは、０．１８ポイント高い数値となっている。ここ数年減少傾向が続いており、歳入確保や本巣市定員適正化計画による人件費の抑制、行財政改革大綱実施計画及び事務事業評価による歳出抑制に努め、財政基盤の強化を図る必要がある。

類似団体内順位：12/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、８６．８％となり、前年度に比べ０．９ポイント減少したが、類似団体平均よりは５．７ポイント低い数値となっている。年々財政の硬直化が進行しており、公共施設等の統廃合や適正な定員管理に努めるとともに、事務事業の見直しを更に進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を行い引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、１８７，４７７円となっており、類似団体平均よりは７，５６２円低くなっている。本市も人口減少（前年度から４１９人減）が続く中、本巣市定員適正化計画により、会計年度任用職員制度導入後も人件費の抑制に努めている。一方、物件費は地理的要因や合併以前からの各種公共施設の統廃合が進んでいないなどのため、全国平均を大きく上回っている状況が課題となっている。今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき、既存施設の統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。

類似団体内順位：59/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９６．１となり、前年度から０．６ポイント減少し、類似団体平均よりも１．５ポイント低い数値となっている。職員一人当たりの業務量が増加傾向の中、人材確保の観点から、給与水準を上げることが望まれるが、人口減少により税収等が減少する中では現行の水準を維持するのが精一杯である。このため、当面、経常的経費の縮減と投資的経費の抑制、企業誘致等を促進し税収の増額に努め、安定した市政の運営の確保した上で、水準の見直しを検討する。

類似団体内順位：27/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、８．３８人となり、前年度に比べ０．０７人減少し、類似団体平均よりも１．８８人下回っている。一方、権限移譲や国等の方針に基づく新たな業務の発生、既存事業の複雑化に伴う業務量の増加などが顕著になっており、職員一人当たりの負担が増加している。このため、業務の効率化や事業の見直しなど業務のあり方について抜本的な見直しを実施するとともに、本巣市定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：29/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、６．７％となり、前年度に比べ０．３ポイント上昇し、引き続き増加傾向であるが、類似団体平均を２．５ポイント下回っている。主な上昇要因は、近年の投資的事業の増加に伴う地方債借入後の据置き期間が経過したことに伴い公債費が増加しているためである。今後も、後年度の財政負担となる公債費縮減のため、交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、公債費の適正化を図るとともに歳出削減に努める。

類似団体内順位：21/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、３４．２％となり、前年度に比べ１．５ポイント上昇し、引き続き増加傾向であるが、類似団体平均を下回っている。今後、庁舎移転（令和５年度予定）に関連する公債費の増加を見込んでおり、引き続き投資的事業にあたっては、交付税への算入率の高い有利な地方債を活用するとともに、発行額そのものの抑制に努めることで将来世代への負担軽減が図られるよう、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：59/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入により、前年度に比べ３．７ポイント増となっているが類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も本巣市定員適正化計画により、定員管理・給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/136

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入により、物件費から人件費へ経費移管したことにより、前年度に比べ２．０ポイント減少したものの物件費の経常収支比率が高くなっている。要因として、合併後も多くの公共施設を配置し、維持管理経費が減少していないことが挙げられる。今後、庁舎移転（令和５年度予定）もあることから、抜本的な事業のあり方等を検証するとともに、公共施設再配置計画等により既存施設の統廃合等を進め、物件費の縮減に努める。

類似団体内順位：136/136

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べると０．５ポイント減となっているが、類似団体平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。扶助費の執行額は前年度に比べ２２百万円増加しており、今後、少子高齢化による社会保障関係費の増加等により、扶助費は増加傾向にあることから、市単独扶助事業の適正化を図る。

類似団体内順位：16/136

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、下水道事業の法適化により、昨年度より２．２ポイント減少したことにより、類似団体平均と比較して、おおむね同じ水準となった。繰出金の増減が主な要因となるため、今後も引き続き公営企業会計への基準外繰出の抑制に努める。

類似団体内順位：69/136

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率が高くなっている。主な要因としては、ゴミ処理業務の一部事務組合への委託や消防業務の広域化による岐阜市への委託、町村合併の調整として、各種団体への補助金について合併前のまま継続して行っていることなどが挙げられる。各種団体への補助金については定期的な見直しなどにより、整理合理化や補助基準の適正化を図り抑制に努める。

類似団体内順位：65/136

公債費

公債費の分析欄

経常的な公債費に係る一般財源等については、町村合併以降の整備事業に充当した地方債の償還額等が積み上がり、年々公債費が増加していることが上昇の原因である。緊急防災・減災事業債の期限が令和７年度まで延長され、今後も借入額の増加が見込まれる。後年度の財政負担とならないよう、事業の緊急性・必要性、他の財源の有無（国庫補助等）など総合的に判断し、起債の発行の抑制に努める。

類似団体内順位：14/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、おおむね同じような率で推移している。ただし、合併前の施設や行政サービスを維持しながらの事業展開による維持補修費、補助費、物件費の増など、今後も経常経費の増加が見込まれるため、＂身の丈＂に合った政策に転換し、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：54/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

新型コロナウイルス対策に伴う事業により、総務費（特別定額給付金（事業費ベース３，４１８百万円））、商工費（中小企業雇用調整助成事業費補助金等（事業費ベース２４６百万円））、教育費（（学校保健特別対策事業費等（事業費ベース１１百万円））が増額となった。また、商工費については、企業用地造成事業への繰出金（３２７百万円）の増額、教育費については、真桑幼児園の整備（建築）事業（事業費ベース６６９百万円）により増額となった。土木費は、長良糸貫線整備事業（事業費ベース４１２，０９５百万円、前年比１５２百万円増）などにより増額となった。なお、令和２年度は、災害による被災が無く、災害復旧費は皆減となった。目的別で歳出を分析すると、ほとんどの費目で類似団体平均を下回りながら、緊急性・必要性の高い事業に集中して投資を行えている。なお、全国的に増加傾向のある民生費について、現時点では類似団体平均で最も低い状況となっているが、今後ますます加速する人口減や高齢化率の上昇による民生費の増加に備えて、民間事業者の効率的な利活用や地域内での支援体制や人材の整備・育成を検討していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額２１，０９１百万円（令和２決算）、住民一人当たりにして６２４，６４５円（対前年：１２５，５９６円増）となっている。構成項目の一つである補助費については、住民一人当たりにして１７６，１６８円（対前年：１１１，５２７円増）と大幅に増額となっているが、これは、特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策関連事業費の増額に起因したものである。公債費については、臨時財政対策債などの償還が年々増加しているため増額しているものの、普通建設事業などに対して緊急性や必要性、他の財源（国庫補助）の有無などを総合的に判断し、新規に発行する地方債の抑制に努めているため、類似団体と比較すると低くなっている。一方、物件費については、前年度から１，２２４円の減額となっているものの、住民一人当たり９５，００７円（全体の１５．２％）と高い割合を占めている。市域が南北に長い地理的要因に加え、合併後、各種公共施設の統廃合が進まず施設の維持管理経費が減少せず、また、行政改革による職員数削減の一方で、行政サービスの維持向上のため、委託件数の増へシフト（人件費から物件費へシフト）していることから、類似団体平均と比較して高くなっている。新庁舎への移転（令和５年度予定）に併せて、事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証し、公共施設再配置計画に基づき既存施設の統廃合等を断行し、物件費の縮減に努める必要がある。また、人口減少（前年度から４１９人減）に歯止めがかからないため、企業誘致の推進や社会保障政策の充実などの人口増加対策にも力を入れ、行財政改革の更なる徹底により、経常経費の削減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金は、令和２年度に１３５百万円取り崩し、５２百万円を積み立てた結果、令和２年度末残高は３，５４２百万円となり、標準財政規模比で２．３１ポイント減となった。実質収支額は、対前年度比１１８百万円減の７６１百万円となり、標準財政規模に占める割合では１．４５ポイントの減となった。普通交付税が段階的に減少し、また、生産年齢人口の減少による税収の減が見込まれる中、経費の削減を図り、財政調整基金に頼ることのない財政状況にする必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

連結実質収支については、全会計で実質収支０もしくは黒字を維持している。全会計が赤字額なしで推移していることから、今後も継続するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は、臨時財政対策債などの元金償還開始などにより９６百万円の増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道事業会計及び下水道事業会計で減となり、全体で４２百万円の減となった。一方、実質公債費比率の分子算出の際に控除する算入公債費等（Ｂ）も２０百万円の増となった。以上の結果から、元利償還金等（Ａ）が４６百万円の増、算入公債費等（Ｂ）が２０百万円の増となり、差引き実質公債費比率の分子（Ａ－Ｂ）は２６百万円の増となった。引き続き交付税算入される地方債の借入れに努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債の発行などにより、４５０百万円の増額となったものの、公営企業債等繰入見込額が７５９百万円の減となったことから、将来負担額（Ａ）の合計は、２９７百万円の減となった。一方、将来負担額から差し引く充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が、主に特定目的基金である公共施設等整備基金の取り崩しにより、３０４百万円の減となったことで、合わせて５８６百万円の減となった。以上の結果から、将来負担額（Ａ）の減額分よりも充当可能財源等（Ｂ）の減額分が大きかったため、将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）は、２９１百万円の増となった。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）生産年齢人口の減少による地方税収の減少や普通交付税の一本算定による交付額の減少により歳入が減額傾向にある一方で、東海環状自動車道の開通による経済効果等の発現に向けたインター周辺道路の整備やＰＡ周辺公園の整備が本格化し投資的経費が増加、また、町村合併以前からの公共施設を維持しながら行政運営を行っているため、老朽化する施設の維持管理に係る経常的経費も増加している状況である。こうした中、財政調整基金においては、５２百万円を積み立てるものの１３５百万円を取り崩し、その他特定目的基金である「公共施設等整備基金」においては、４４百万円を積み立てたものの２９９百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や新庁舎の建設（令和５年度完成予定）関連事業等に充当している状況であり、年々基金の総残高が減少している。（今後の方針）基金残高が減少する中、充当事業を適切に見極めるため、市の将来を構築するための主要プロジェクトについては、優先的に充当を行うが、それ以外の事業については、補助金等他の特定財源を活用して実施するよう、メリハリをつけた充当を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、普通交付税の合併算定替えの恩恵を受けていた頃は、取崩以上に積立を大半の年度で行ってきたが、合併算定替の縮減期間に移行した平成２６年度以降は、人口減少による税収の減少が生じ始めたこともあり、平成２６年度から令和２年度までの積立額が３０３百万円に対して、取崩額は２，１４５百万円と財政調整基金に頼った財政運営となっている。（今後の方針）平成２１年度以降、歳出総額が増加傾向であることから、新庁舎への移転（令和５年度予定）を機に、事務事業評価により抜本的な事業のあり方等を検証し事務の効率化を図り、公共施設再配置計画に基づき既存施設の統廃合等を断行し経常的経費を削減するとともに、国県支出金を積極的に活用し、基金取崩額の抑制に努める。また、東海環状自動車道整備に伴い企業進出を促進させるための誘致活動を積極的に行い、税収の増額による財源確保に努め、積立額の増額を図る。

減債基金

（増減理由）減債基金については、平成２７年度から毎年１．５百万円積立ててきたが、公債費のピークと見込んでいる令和５年度に向けて、令和元年度から積立額を５０百万円に増額した。なお、取崩しは行っていない。（今後の方針）公債費のピークが令和５年度と見込んでおり、積立額を令和元年度以降、５０百万円に増額し、公債費の増加に対応していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金・・・市の公共施設等の整備に必要な資金に充てる。・淡墨桜保護基金・・・文化観光資源たる淡墨桜の保護に資するための資金に充てる。・樽見鉄道対策基金・・・樽見鉄道対策事業に必要な資金に充てる。・地域振興基金・・・根尾地域の振興に資する事業及び施策に必要な資金に充てる。・安藤基金・・・真桑文楽の保存及び伝承に係る事業の資金に充てる。（増減理由）公共施設等整備基金においては、４４百万円を積み立てたものの２９９百万円を取り崩して幼児園整備に向けた園舎工事費や新庁舎の建設（令和５年度完成予定）関連事業等に充当したことにより減額となった。（今後の方針）公共施設等整備基金においては、東海環状自動車道のＰＡ周辺公園の整備への充当額が今後も増加することが見込まれ、さらに、新庁舎の建設（令和５年度完成予定）や幼児園の建設に対しても本基金の活用を見込んでいる。本基金は、平成３０年度に６つの基金を統合し、柔軟な活用が可能となった反面、様々な事業に充当が可能となったため、充当先を適切に見極める必要があり、市の主要プロジェクトの選定にあたって、緊急性や必要性などを十分精査しながら活用を図っていく。また、公共施設等整備基金以外の特定目的基金の活用にあたっても上記同様、充当事業を十分に精査し、長期の効果効用が発揮できる事業に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、昭和５３年から昭和５８年を第１次のピークとして整備された施設に加え、その後、平成２年から平成１０年にかけて第２次のピークとして整備された施設が多く、今後、老朽化による改修・更新のピークが集中することが見込まれるため、令和３年３月に改訂した「公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「公共施設再配置計画」に基づき、現在、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合に向けた再編整備を進めていくところである。

類似団体内順位：25/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年と比較して３１．６ポイント減少し、類似団体と比較しても低い水準であり全国平均よりも下回る水準となっている。しかし現在、道路整備事業や統合庁舎整備等の大型事業を実施しており、地方債残高が増加しているため、今後の投資的事業の実施について慎重に判断し、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：43/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準となっているが将来負担比率は平成28年度から増加傾向にあり、平成28年度から当年度にかけて1.8ポイント増加している。令和2年度では一般会計等で地方債発行収入が約19.3億円、地方債償還支出が約14.8億円となっており、発行額が償還額よりも約4.5億円多くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合や維持管理を適切に行っていくとともに、市債の新規発行額の抑制に努める。（将来負担比率：過去の算定数値に誤りがあり、H2832.4％、H2933.3％、H3032.5％へ訂正。）

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い水準となっているが、平成２７年度以降上昇しており、今後も上昇が見込まれるため、過度な将来負担、公債費負担とならないよう留意しながら計画的な施設更新やそれに伴う市債発行について計画的且つ、その抑制に努める。（実質公債費比率：過去の算定数値に誤りがあり、H284.9％、H295.6％、H306.2％へ訂正。）

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率において類似団体より高くなっている施設は、「公民館」であり、４施設のうち、３施設が昭和４０年代から昭和５０年代に整備されているため、有形固定資産減価償却率が高い水準にある。また、学校施設においても類似団体より高くなっており、１２ある小中学校のうち、最も新しい中学校が平成１７年に竣工したのみで、それ以外の小中学校においては大半が昭和４５年から昭和５６年に建築されており、更新時期が集中することが見込まれる。このため、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化計画を策定し、ライフサイクルコストの縮減及び平準化に努める。一方、一人当たり面積等については、「認定こども園・幼稚園・保育所」の水準が高い水準にある。人口減少に伴う少子化が著しい本市においては、民間参入が見込まれないため、認可保育所及び幼稚園が全て公設で運営されているためである。このため、一人当たり面積は当面の間、高い水準で推移していくこととなる。上記以外の施設における一人当たり面積等については、類似団体よりやや低い水準もしくは、概ね同等の水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い水準にある。特に高い水準にある「庁舎」については、平成１６年２月の合併以降、分庁舎方式により使用している４庁舎のうち１施設は５０年、２施設は４１年が経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。このため、新庁舎整備事業計画に基づく統合新庁舎の整備を進め、継続使用が必要なものは計画的な改修を行い、建物の長寿命化に取り組み、これ以外の施設については除却を進める。また、「保健所」では、保健所の１施設が４３年経過しており、老朽化が進んでいることが要因である。また、一人当たり面積等については、「福祉施設」、「庁舎」において類似団体と比較して高い水準にある。これは、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積の両項目とも、人口が減少する中、合併前の４町村の全ての施設を引き続き維持していることが要因である。今後は、こうした類似団体と比較して高い水準にある施設について、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化に取り組んだ上で老朽化した施設の除却を進める必要がある。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から234百万円の減少となった。資産の減少として金額が大きいものは基金の取り崩しによる257百万円の減少である。負債の部は、地方債の増加により379百万円の増加となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から429百万円増加し、負債総額も前年度末から3,479百万円増加した。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,067百万円増加し、負債総額も前年度末から5,002百万円増加した。資産総額は、もとす広域連合が保有している老人福祉施設や西濃環境整備組合が保有している廃棄物処理場に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,002百万円多くなるが、負債総額も同2施設の地方債やもとす広域連合で計上されている退職手当引当金等から、21,024百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,541百万円となり、前年度比4,862百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,965百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は9,576百万円であり、移転費用の方が業務費用より少ない。業務費用の中で金額が大きいのは物件費(4,187百万円、前年度比23百万円)、次いで人件費(2,811百万円、前年度比+488百万円)であり、この2つで純行政コストの37%を占めている。人件費の増加要因は、令和2年度より7節廃止により会計年度任用職員の人件費を物件費からその他(人件費)に計上したことである。物件費については、「公共施設等総合管理計画」「公共施設再配置計画」に基づき、施設の整理統廃合を進め、引き続き縮減に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が839百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等に比べて、移転費用が2,012百万円多くなり、純行政コストは3,428百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益の計上により、一般会計等に比べて、経常収益が1,310百万円多くなっている一方、人件費が717百万円多くなっており、一般会計等に比べて、経常費用が11,638百万円多くなり、純行政コストも10,348百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,934百万円)が純行政コスト(18,928百万円)を下回っており、本年度差額は▲994百万円となり、純資産残高は614百万円の減少となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の税収等、農業集落排水事業特別会計の使用料等が含まれることから、財源は21,615百万円で、一般会計等と比べて3,681百万円多くなっている。本年度差額は741百万円で、一般会計等の▲994百万円との差額は253百万円となっている。純資産残高は131,764百万円で、一般会計等の123,898百万円と比べて7,866百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから財源は28,842百万円で、一般会計等と比べて10,908百万円多くなっており、本年度差額は434百万円で、一般会計等との差額は560百万円となっている。純資産残高は134,877百万円で、一般会計等と比べて10,979百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は673百万円であったが、投資活動収支については、(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業の工事や(仮称)PA周辺公園整備事業等により、1,267百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、445百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から149百万円減少した。全体では、国民健康保険税や後期医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より920百万円多い1,593百万円となっている。投資活動収支では、上水道施設の耐震化工事等を実施したた1,696百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から242百万円減少し、1,791百万円となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園における入院・デイサービス等の施設利用料、また岐阜県後期高齢者医療広域連合の後期高齢者保険料等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,591百万円多い2,264百万円となっている。投資活動収支は、前年度から1,111百万円減少し、▲2,170百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲101百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し、2,588百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

前年と同様、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、備忘価額1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当団体は既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率は、類似団体平均を約2倍となっているが前述の通り資産の額が大きいため当該比率も大きくなる。有形固定資産減価償却率は減価償却が進んでいるため、前年と比べ0.8%増加している。昭和56年頃に整備した資産が多く、整備から35年以上経過し更新時期を迎えており、数値は類似団体より若干低い水準である。年々人口減少が進んでいく中で、町村合併来、公共施設を整理統廃合していないため、一人当たり資産が非常に多いので、今後、公共施設総合管理計画・公共施設再配置計画に基づき、施設総量の減少に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

前年と同様、純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、上述のとおり、固定資産台帳の評価額の計上方法によるところと、町村合併来、公共施設の整理統合が進まず、過年度に取得した資産が一向に減少していない影響が大きい。通常、純資産比率が高いほど負債の割合が少なくよい団体とされているが、自己資本が潤沢ではない市にとってこの傾向が続くと、後年の事業の膠着や将来世代への負担の急増(借入増)が危惧されることから、負担の世代間公平性について配慮を要する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。資産額が大きいため当該比率が小さくなっているだけであり、地方債の発行額が年々増加している。地方債の新規発行は計画的に行いながら、地方債以外の財源確保にも努め、現世代と将来世代の負担比率を公平にすることに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年から15.7万円増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設改修や統廃合等の再配置を行うなどして、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、負債総額は前年度から379百万円増加している。これは、地方債の発行額が償還額を上回り、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲819百万円と類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し(仮称)糸貫インターチェンジ周辺整備事業等を行ったためである。東海環状自動車道開通を見越した投資事業が本格化し、(仮称)PA周辺公園整備事業の本格化など、今後も大型の事業が継続する見込みのため、基金の取崩しと計画的な地方債の発行に努めるだけでなく、国県の補助金等の積極的な活用にも努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、前年度に比べて2.2%減少している。その要因としては、公営住宅の使用料や未利用地の利活用の一環である土地の貸し付けによる財産収入が減少したことが挙げられる。適切に受益者負担を求めるよう努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村