飛騨市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり９３，８８５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市町村合併により広大な面積を有し、広範囲を網羅した行政運営のため本庁舎のほか３つの振興事務所（支所）を構えて行政サービスを提供していることによるものである。また、平成２８年度決算では、「ふるさと納税」の増加に伴う、ふるさと納税返礼品費が増となる一方、財政調整基金積立金や統合第三セクター設立にかかる出資金の皆減などにより、前年度決算と比較すると２１．６ポイントの減となっている。総務費は公共交通である市営バス運行経費や防災諸費、地域振興経費などの市民サービスに直結する経費が計上されていることから、今後も市民サービス水準を維持しつつ行政運営の効率化を図り健全な財政運営に努める。民生費は、住民一人当たり１７１，４３４円となっており、類似団体と比較してこれまで同水準で推移してきたが、平成２８年度決算では今後の福祉施設整備にかかる大型投資に備え、基金の積み替えによる積立金の増加などから、前年度決算と比較すると１７．３ポイントの増となっている。商工費は、住民一人当たり４４，６３３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている状況である。これは、市町村合併前の旧町村で、過疎地域における地域の振興・活性化を図ることを目的として整備された観光施設の維持管理経費や施設設備の老朽化による各所修繕経費の増嵩によるものである。また、平成２８年度決算では、古川町市街地観光サイン整備事業の皆増や池ヶ原湿原遊歩道整備事業の増などにより前年度決算と比較すると１５．７ポイントの増となっている。現在、施設管理については、指定管理者制度を導入し商工観光施設で有料・無料含めて２３施設を指定管理委託しているが、今後も老朽化する施設の維持管理経費のコスト削減を図っていきたい。

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり１０６，１２２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは市町村合併により広大な面積を有し、広範囲な行政サービスを提供していることもあり類似団体平均よりも高い水準となる傾向にある。平成２８度決算では前年度に実施したゴミ処理施設の火災事故に伴う復旧・代替経費や遊休施設の除却事業（跡地整備を伴わないもの）の皆減に伴い、前年度決算と比較すると７．８ポイントの減となっている。今後も、公共施設の維持管理経費等のコスト削減を図り、健全な財政運営に努める。公債費は住民一人当たり１１７，７１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、性質別経費の中でも一人当たりのコストは上位となっている。平成２５年度から一人当たりコスト１１万円台で推移しており、しばらく高止まりの傾向にある。これは、合併後、優先的に進めてきた大型投資事業に対する起債償還が本格化していることによるものであるが、今後も、歳入に見合った歳出の中での事業化により、地方債発行を精査し公債費負担の軽減に努める。維持補修費の住民一人当たりコストは、２３，８４４円であり前年度決算と比較すると２４７．３ポイントの増となっているが、主な要因は維持補修費の大半を占める除雪経費の増加によるもので、平成２７年度は暖冬による少雪、平成２８年度は記録的な大雪となったことによるものである。