小川村
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成３０年度末４５．５６％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。地方創生事業として始まったスモールビジネスの展開をより良い方向に向け、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費の増加により９２．２％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債の新規借入抑制に努める。これらの取組により「平成３１年度決算までに９０％以下」を目標に改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等の見直しを行う中、類似団体平均を上回っている。今後についても、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費の増加が懸念されるため、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理に努め、更なるコスト低減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災からの復興財源を確保するために国家公務員給与の減額により指数は平成２４年度まで大幅に指数が高くなったが、２５年度からは類似団体平均を下回り推移している。過去から人員削減を図ってきており、今後も適正な定員管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去から退職者数に対して、新規採用職員を抑制しており、職員数の減員を図ってきている。今後も定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公営企業の公債費に充当した一般財源（繰出金）の増加により、前年度比０．３％上昇した。類似団体を平均を上回っている状況である。平成２７年度から平成２８年度にかけて、大型事業を実施したことから、令和２年度から一時的に上昇することが懸念されるが、繰上償還の実施や地方債借入の抑制、公営企業会計の経営改善等による繰出金の抑制に努め、計画的な財政健全化を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
新規採用職員を抑制してきていることから退職手当負担見込額が抑えられている。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、組合債を発行していないことなどから将来負担額が減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去からの適正な人員管理の結果である。今後も適正な定員管理に努め、行政のスリム化及び指定管理者制度等による民委託を推進することなど行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が上昇しているのは、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。人件費に係る経常収支比率は低下傾向にある。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。障害者自立支援給付事業の生活介護サービスの増加が見込まれる。今後も資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰り出し金の増加が主な要因である。簡易水道施設の基幹改良事業経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、簡易水道事業及び下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度で推移している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。
公債費
公債費の分析欄
将来を見据えた計画的な借入を実施してきたことにより、地方債償還ピークは過ぎている。更に繰上償還の実施により地方債残高及び償還額は年々減少傾向にある。平成２７年度防災行政無線デジタル化事業、平成２８年度中央拠点施設建設事業と大型事業を実施したことから、一時的に公債費の増加の要因になり得るが、繰上償還や地方債の新規借入抑制など、今後も計画的な運用に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公営企業の公債費等に充当した一般財源（繰入金）が増加していることにより、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後は、地方公営企業会計の地方債残高の増加に伴い、繰出金の増加が見込まれ、経営改善（料金の見直し等）を進めることで、繰出金の抑制に努め、財政健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり５５，０５３円となっている。商工費のうち観光行政に要する経費である「道の駅リニューアル事業」を平成３０年度から実施したことが要因となっている。これは、少子高齢化による過疎化及び人口減少に歯止めをかけることと、この地が持つ魅力を再認識するきっかけづくりとするため、「道の駅おがわ」をリニューアルするため取組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり４５，２６３円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは主に、道の駅リニューアル事業の増加によるものであり、前年度決算と比較すると０．９％減となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、新規事業の取捨選択を徹底していくことで、更なる事業費の縮減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、道の駅リニューアル事業に係る臨時財政需要があったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合などの歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計及び特別会計の全てにおいて、赤字の会計はなく、健全な財政状況となっている。今後も適正な財政運営を行い、健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。平成２７年度から平成２９年度にかけて行った中央拠点施設建設事業に際し、合計で３．３億円の地方債を発行した。これらの地方債の償還は令和２年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去から、充当可能な財源としての基金を積み立てており、将来負担率は減少している。今後も地方債借入の抑制や繰上償還、適正な定員管理を実施することで、将来負担率の減少を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、取り崩し（０．６億円）による減である。・道の駅リニューアル事業に伴い、公共施設新改築基金を０．３億円取り崩したこと等により、基金全体としては１億円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくこと等を検討したい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・基金の取り崩し（０．６億円）と債権の運用利回り（利息）による増減（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、０．６億円程度を目途に積み立てることとしている
減債基金
減債基金
（増減理由）・債権の運用利回り（利息）による増（今後の方針）・短期的には１０億円程度まで増加（利息の増）するものの、中長期的（令和５年度目途）には減少していく見込み
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎等公共施設の新改築に要する財源に充当・地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当・地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当（増減理由）・公共施設新改築基金：道の駅リニューアル事業（平成３０）の財源として０．３億円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設新改築基金：老朽化した国保直営診療所及び保健センターを新築するため、同基金を活用予定・教育施設整備基金：学校ＩＣＴ事業に伴い、同基金を取り崩し予定（令和１～令和３）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積１４．４％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本村の債務償還比率は村債残高が減少していること等により、類似団体と比較し、若干低い値を示している。今後は、施設の更新等により新たな起債の発行も必要となるが、将来負担の抑制を考慮しつつ、計画的に収支状況を改善していくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
生産年齢人口の減少と高齢化により、村税の減少と扶助費の増加が予想される中、今後多くの老朽化した公共施設等が更新の時期を迎える。歳入の減少により、普通建設事業費に充てることのできる額も年々減少していくことから、施設の長寿命化や大規模改修にあたっては、今後の利用需要などを考慮し、他施設との統廃合の視点を持ちながら、最適な規模となるように検討していく。また、既存施設の維持管理にあたっては、ランニングコストの縮減に努め、効率的な運営を図っていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較し、実質公債費比率がやや高い状況にある。近年は一時期に比べ比率の低下が見られるが、平成28年度繰越事業の中央拠点施設建設事業や、平成30年度繰越事業である道の駅リニューアル事業等、大きな建設事業による過疎債発行を行ったことにより、元金償還が始まる令和2年度以降、一時的に実質公債費比率の上昇が予想されるため、今後は新規の借入を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょうについては、将来的にも更新費用の増加が見込まれるため、ライフリサイクルコストの縮減と平準化を図ることが必要である。小川村橋梁長寿命化計画により、計画的な修繕・更新に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センターである。当該施設は、建設されてから３０年以上経過しているが、気象警報発令時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が必要となる。随時点検と修繕を行うとともに、施設の更新も含め計画的に取組を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から△301百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が77%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は前年度末から398百万円減少し、負債総額は前年度末から68百万円減少した。資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,486百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,676百万円多くなっている長野広域連合等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は4,790百万円増加しているが、負債総額も1,810百万円増加となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は2,807百万円となり、前年度比63百万円の増加となった。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が168百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは759百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、239百万円多くなっている一方、経常費用が1,240百万円多くなり、純行政コストは1,006百万円多くなっている。・経常収支比率が年々高まっており、本村の財政運営の課題となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(2,290百万円)が純行政コスト(2,661百万円)を下回っており、本年度差額は△372百万円となり、純資産残高は△371百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が738百万円多くなっており、本年度差額は△392百万円となり、純資産残高は14,314百万円となった。・連結では、一般会計等と比べて税収等が987百万円多くなっており、本年度差額は△389百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は113百万円であった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を下回ったことから、57百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より196百万円多い309百万円となっている。・連結では、長野広域連合等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より210百万円多い323百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことから△60百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。整備から長年経過して更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、やや増加傾向にある。これは、平成30年度から簡易水道基幹改良事業を開始した影響が大きい。当該事業が終了するまでの5年間の一過性のものであり、事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△186百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均をやや下回る。経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－０】
新篠津村
知内町
鹿部町
厚沢部町
島牧村
蘭越町
ニセコ町
真狩村
留寿都村
喜茂別町
京極町
積丹町
仁木町
赤井川村
月形町
浦臼町
妹背牛町
秩父別町
雨竜町
北竜町
沼田町
比布町
愛別町
南富良野町
和寒町
剣淵町
下川町
美深町
幌加内町
増毛町
小平町
苫前町
初山別村
遠別町
天塩町
猿払村
中頓別町
豊富町
礼文町
利尻町
利尻富士町
幌延町
清里町
置戸町
滝上町
興部町
西興部村
雄武町
豊浦町
壮瞥町
厚真町
様似町
えりも町
上士幌町
中札内村
更別村
豊頃町
陸別町
浦幌町
鶴居村
つがる市
平川市
蓬田村
西目屋村
横浜町
風間浦村
佐井村
新郷村
遠野市
陸前高田市
二戸市
八幡平市
田野畑村
にかほ市
大潟村
村山市
東根市
尾花沢市
大蔵村
鮭川村
相馬市
田村市
湯川村
昭和村
鮫川村
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
飯舘村
稲敷市
行方市
鉾田市
那須烏山市
上野村
片品村
川場村
阿賀野市
胎内市
粟島浦村
中野市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
中川村
根羽村
下條村
売木村
泰阜村
大鹿村
麻績村
朝日村
筑北村
木島平村
小川村
栄村
御前崎市
菊川市
牧之原市
新城市
和束町
南山城村
伊根町
南あわじ市
山添村
曽爾村
御杖村
有田市
九度山町
日南町
日野町
江府町
知夫村
美作市
新庄村
久米南町
阿武町
阿波市
上勝町
佐那河内村
東かがわ市
東洋町
奈半利町
田野町
安田町
北川村
馬路村
芸西村
本山町
大豊町
土佐町
大川村
梼原町
西海市
雲仙市
小値賀町
南小国町
産山村
湯前町
水上村
相良村
五木村
山江村
豊後高田市
杵築市
国東市
姫島村
西都市
西米良村
諸塚村
椎葉村
日之影町
南九州市
十島村
宇検村
大宜味村
東村
伊江村
南大東村
伊是名村
多良間村
竹富町