立科町

財政力指数の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷等の影響を受け、税収等の大幅な増が見込めない状況である。

経常収支比率の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率が８０％未満を目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、引き続き人件費及び物件費等の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を上回っている。職員給与等の適正化に努めているが、平成２６年度に定年退職者及び中途退職者が多く、これに伴う職員補充を行ったことにより、指数が増加した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は、少ない状況である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、地方債新規借入を抑制し、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成２１年度から、数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

人件費の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体及び長野県平均値を下回っている。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。

その他の分析欄

類似団体及び長野県平均値を上回っている。下水道事業維持管理経費等により、比率が高くなっているため、今後改善を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２７年度まで、当町が一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の管理町であり、同組合の普通交付税の一部を受け、その同額を同組合に補助費等として支出しており、比率が高くなっていた。平成２８年度から、同組合の管理町ではなくなったため、比率は低くなったが、まだ、類似団体及び長野県平均値を上回っている状況であるため、引き続き町単独補助金等の見直しを行う。

公債費の分析欄

類似団体及び長野県平均値を下回っている。平成２０年度、平成２１年度及び平成２５年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。今後も、地方債の新規借入を抑制し、数値改善に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体及び長野県平均値を上回っている。補助費等及びその他の比率が高いことが主要因である。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、利子分のみの増額である。その他特定目的基金については、今後、大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用のための積み増しによる増額である。（今後の方針）公共施設等の老朽化が進んでおり（温泉館、中央公民館、小学校及び体育センター等）、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが、大きな財政負担が見込まれる。各施設の改修等費用として、その他特定目的基金に計画的に積み増しをして、その財源の確保に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度及び平成２９年度は、利子分の積立による増額（今後の方針）公共施設等の改修等費用として、その他特定目的基金に積み増しをしているが、それだけでは対応できないため、財政調整基金の取り崩しも予想される。今後は、積み増しをせず、各施設の改修等費用として活用していくことも検討する。

減債基金

（増減理由）平成２８年度及び平成２９年度は、利子分の積立による増額（今後の方針）今後、地方債の元利償還金が大幅に増額となる見込みがないことから、当面は、利子分のみ積立していく予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金、白樺高原環境整備基金等については、公共施設等の改修等費用としている。現在あるその他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・平成２８年度に、「教育施設整備基金」に１億円、「白樺高原下水道基金」に２２百万円、「白樺高原環境整備基金」に９百万円を積み増し・平成２９年度に、「教育施設整備基金」に２億円、「ふるさと活性化基金」に６０百万円、「白樺高原下水道基金」に２２百万円、「白樺高原環境整備基金」に９百万円を積み増し・その他の増については、利子分の積立による。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しをおこなっていく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、他と比較すると高い。老朽化が進んでいる施設が多く、改修、建替え等の対策が必要である。今後は、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合も含めた施設整備の検討を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。また、臨時財政対策債を除く、地方債の新規借入れを抑制し、実質公債費比率の維持に努める。