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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を上回っているものの、長野県平均値を下回っている。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷等の影響を受け、税収等の増が見込めない状況である。

類似団体内順位:13/107

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率80%未満の維持に努める。

類似団体内順位:8/107

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っている。今後も、引続き人件費及び物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:10/107

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

今後も、職員給与等の適正化に努める。

類似団体内順位:99/107

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は、少ない状況である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。

類似団体内順位:6/107

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、地方債新規借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:11/107

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

類似団体内順位:1/107

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める

類似団体内順位:3/107

物件費

物件費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。

類似団体内順位:13/107

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。障害者福祉サービス自立支援給付費が増加傾向であるが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。

類似団体内順位:29/107

その他

その他の分析欄

下水道事業維持管理経費等により、比率が高くなっている。

類似団体内順位:106/107

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度まで、当町が一部事務組合(川西保健衛生施設組合)の管理町であり、同組合の普通交付税の一部を受け、その同額を同組合に補助費等として支出しており、比率が高くなっている。平成28年度以降は、同組合の管理町ではなくなり、比率が低くなる見込みである。

類似団体内順位:88/107

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び長野県の平均値を下回っている。平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。今後も、地方債新規借入れを抑制し、数値改善に努める。

類似団体内順位:4/107

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等及びその他の比率が高いことが主要因である。

類似団体内順位:60/107

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

全般的には、類似団体の平均値を下回っているものの、当町には、観光地があり、商工費(観光費)の数値が高くなっている。消防費は、平成27年度に、防災行政無線を整備(3億2,403万円)したため、数値が高くなっている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により、健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成27年度に、3億6,573万円の積み増しを行ったため、増率となっている。実質収支額は、平成25年度及び平成26年度の繰越金が多かったため、減率となっている。実質単年度収支は、財政調整基金への積み増しにより、増率となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。一般会計の比率は、他の会計の比率を上回っている。水道事業会計は、平成22年度に料金値下げを実施したこと、また、給水人口の減少等により、総収益が減少傾向である。索道事業特別会計は、観光業の冷え込みにより、厳しい財政運営が続いている。介護保険特別会計は、介護給付費が増加傾向であり、厳しい財政運営が続いており、平成27年度に、3年に1度の保険料額の見直しを実施したところである。国民健康保険特別会計は、厳しい財政運営が続いており、平成27年度に、税率の引上げを実施したところである。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

元利償還金は、平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、また、地方債の新規借入れを抑制していることから減少傾向である。公営企業債の元利償還金は、平成20年度及び平成21年度に、繰上償還を実施したことから減少傾向であるが、水道事業では、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修等において、起債が見込まれている。算入公債費等は、臨時財政対策債を除く地方債の新規借入れを抑制していることから減少する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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