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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.1%28.3%47.6%01100120013001400150016001700180019002000210022002300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を上回っているものの、長野県平均を０．０６ポイント下回り、平成２２年度以降低下している。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化も進んでいることに加え、町内の主産業である農業・観光業が景気低迷の影響をうけているため、収入増が見込めない状況にある。公有財産の利活用・税等収入金の確保に努め、引き続き緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制等、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

長野県平均を３．６ポイント下回ったが、類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後も少子高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、事業費の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると６３，９７９円下回っているが、長野県平均を５１，９８０円上回る。主に物件費を要因としており、物品購入や管理の集中化、事務能率の向上等の措置による経費の削減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与改定特例法による措置の影響で１００ポイントを上回った。平成２１年度以降、類似団体平均を下回っており、平成２４年度は０．５ポイント、全国町村平均を０．４ポイント下回った。今後も公務員給与制度の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度から平成１９年度まで退職者不補充（新規採用抑制）が行われたため、自立計画で目標とされた職員数以上の減少となっている。退職者より少ない職員の採用が続いており、数年は定年退職者が多く、職員数は更に減少となる見込みである。行政の効率化等を進め、行政サービスの低下につながることのないよう対策を講じるとともに、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度を境に減少を続けている。平成２４年度においては類似団体平均を４．１ポイント、長野県平均を３．０ポイント下回った。当町は下水道施設整備に係る借入金が多く、下水道事業への繰出金が実質公債費比率悪化の一因である。平成１９年度から実施された公的資金補償金免除繰上償還を活用したことにより、数値は改善傾向にある。今後も新規の地方債借入の抑制を行うとともに、実質公債費比率１５％以下を堅持した財政運営を行う。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の積み増しにより、平成２１年度から数値なしとなった。今後も地方債残高の減少、充当可能財源等の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度から３年間給与削減を行ったこと、平成１９年度まで新規採用抑制を実施していたことから平成２０年度に人件費の割合が伸びたが、それ以降は定年退職者の増により、人件費は減少傾向にある。引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

数値は類似団体平均、長野県平均を下回っているものの、平成２３年度から増加傾向にある。以前より委託の見直し等により物件費の抑制を図ってきたが、今後も物品購入や管理の集中化、事務能率の向上等の措置による経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２４年度では類似団体平均より０．６ポイント、長野県平均より４．５ポイント低いが、平成２２年度以降数値は伸びている。少子高齢化に対応する社会保障制度の影響により今後も増加が見込まれる。増加する扶助制度に対応できる財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

数値が大きな要因は繰出金であり、下水道事業維持管理経費の増加や諏訪湖流域下水道接続に伴う費用の影響が大きい。下水道事業維持管理経費の削減を極力図り、健全な財政運営を行う。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の構成市町村の内、団体の長が組合長を兼ねており、、同組合に係る普通交付税の一部を一括して当町が受け、その同額を同組合へ補助費等として支出していること、その他佐久広域連合への負担金の増加などにより数値が伸びている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より７．９ポイント、長野県平均より６．５ポイント下回っている。平成２０年度、平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用したため、数値が減少した。引き続き新規借入の抑制を図り、数値は減少を見込む。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費、その他の経費の比率が、類似団体・長野県平均より高い水準にあることが要因と考えられる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2009年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2008年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ハートフルケアたてしな事業会計一般会計立科町下水道事業会計立科町下水道事業特別会計立科町下水道事業特別会計のうち、コミプラ等分立科町介護保険特別会計立科町住宅改修資金特別会計立科町国民健康保険特別会計立科町後期高齢者医療特別会計立科町水道事業会計立科町白樺高原下水道事業特別会計立科町索道事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2007年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2006年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2005年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2004年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

33.7％57.2％58.5％60％62.5％62.7％65.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.3％5.8％6.8％7.2％7.6％7.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2003年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2002年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2001年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2000年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円385万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－０】

知内町 せたな町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 佐呂間町 むかわ町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町