立科町

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を上回っているものの、長野県平均を０．０６ポイント下回り、平成２２年度以降低下している。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化も進んでいることに加え、町内の主産業である農業・観光業が景気低迷の影響をうけているため、収入増が見込めない状況にある。公有財産の利活用・税等収入金の確保に努め、引き続き緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制等、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

長野県平均を３．６ポイント下回ったが、類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後も少子高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、事業費の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると６３，９７９円下回っているが、長野県平均を５１，９８０円上回る。主に物件費を要因としており、物品購入や管理の集中化、事務能率の向上等の措置による経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与改定特例法による措置の影響で１００ポイントを上回った。平成２１年度以降、類似団体平均を下回っており、平成２４年度は０．５ポイント、全国町村平均を０．４ポイント下回った。今後も公務員給与制度の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度から平成１９年度まで退職者不補充（新規採用抑制）が行われたため、自立計画で目標とされた職員数以上の減少となっている。退職者より少ない職員の採用が続いており、数年は定年退職者が多く、職員数は更に減少となる見込みである。行政の効率化等を進め、行政サービスの低下につながることのないよう対策を講じるとともに、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度を境に減少を続けている。平成２４年度においては類似団体平均を４．１ポイント、長野県平均を３．０ポイント下回った。当町は下水道施設整備に係る借入金が多く、下水道事業への繰出金が実質公債費比率悪化の一因である。平成１９年度から実施された公的資金補償金免除繰上償還を活用したことにより、数値は改善傾向にある。今後も新規の地方債借入の抑制を行うとともに、実質公債費比率１５％以下を堅持した財政運営を行う。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の積み増しにより、平成２１年度から数値なしとなった。今後も地方債残高の減少、充当可能財源等の確保に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度から３年間給与削減を行ったこと、平成１９年度まで新規採用抑制を実施していたことから平成２０年度に人件費の割合が伸びたが、それ以降は定年退職者の増により、人件費は減少傾向にある。引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

数値は類似団体平均、長野県平均を下回っているものの、平成２３年度から増加傾向にある。以前より委託の見直し等により物件費の抑制を図ってきたが、今後も物品購入や管理の集中化、事務能率の向上等の措置による経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度では類似団体平均より０．６ポイント、長野県平均より４．５ポイント低いが、平成２２年度以降数値は伸びている。少子高齢化に対応する社会保障制度の影響により今後も増加が見込まれる。増加する扶助制度に対応できる財政運営に努める。

その他の分析欄

数値が大きな要因は繰出金であり、下水道事業維持管理経費の増加や諏訪湖流域下水道接続に伴う費用の影響が大きい。下水道事業維持管理経費の削減を極力図り、健全な財政運営を行う。

補助費等の分析欄

一部事務組合（川西保健衛生施設組合）の構成市町村の内、団体の長が組合長を兼ねており、、同組合に係る普通交付税の一部を一括して当町が受け、その同額を同組合へ補助費等として支出していること、その他佐久広域連合への負担金の増加などにより数値が伸びている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より７．９ポイント、長野県平均より６．５ポイント下回っている。平成２０年度、平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用したため、数値が減少した。引き続き新規借入の抑制を図り、数値は減少を見込む。

公債費以外の分析欄

補助費、その他の経費の比率が、類似団体・長野県平均より高い水準にあることが要因と考えられる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析