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類似団体平均値より０．０８ポイント上回っているが、前年度より０．０２ポイント減少している。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化も進んでいることに加え、町内の主産業である農業・観光業が景気低迷の影響を受けているため、収入増が見込めない状況にある。公有財産の利活用・税等収入金の確保に努め、引き続き、緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均より４．３ポイント、長野県の平均より５．１ポイント下回っている。平成１９年度をピークに数値が改善している。これは、職員数減少による人件費や公債費の減など義務的経費が減少したことによる。少子高齢化による扶助費の増加が見込まれているため、事務事業の見直し、事務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比べると５８，７４３円下回っているが、長野県平均と比べ５４，９９１円上回っている。今後とも人件費・物件費等歳出削減に努める。
国家公務員給与改定特例法による措置の影響で１００ポイントを上回った。平成２３年度は類似団体平均より０．１ポイント、全国町村平均より０．３ポイント下回っている。今後も公務員給与制度の動向を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
平成１５年度から平成１９年度まで、退職者不補充（新規採用抑制）が行われていたため、自立計画で目標とされた職員数より減少している。また、近年も退職者より少ない職員の採用が続いており、あと数年は定年退職者職員が多く、職員数はさらなる減少が続く見込みである。行政の効率化等を進め、行政サービスの低下につながらないよう対策を講じるとともに、引き続き適正な定員管理に努めていく。
平成１９年度を境に減少が続いている。平成２３年度においては類似団体平均を２．３ポイント下回っている。当町は下水道施設整備に伴う借入金が多く、下水道事業への繰出金が実質公債費比率悪化の一因である。平成１９年度から実施された公的資金補償金免除繰上償還を活用したことにより、数値は改善傾向にある。今後とも、新規の地方債借入の抑制を行うとともに、実質公債費比率１５％以下を目指した財政運営を行っていく。
平成１９年度には２８．１であった将来負担比率も、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の積み増しにより、平成２１年度から数値なしとなった。今後とも地方債残高の減少や充当可能財源等の確保に努めていく。
平成１７年度から３年間給与削減を行っていたこと、平成１９年度まで新規採用抑制を実施していたため、平成２０年度に人件費が多くなったが、それ以降は定年退職者が多くなるため、人件費は減少傾向にある。引き続き適正な定員管理に努める。
昨年度と比べ０．９ポイント増加したが、類似団体平均と比べると３．１ポイント、長野県平均より３．７ポイント下回っている。以前より委託の見直し等により物件費の抑制に努めてきているが、今後もより一層の歳出削減に努める。
類似団体平均より０．９ポイント、長野県平均より４．２ポイント低い。概ね２．０％前後で推移しているが、今後は少子高齢化に対応する社会保障制度の影響で増加していくと考えられる。増加する扶助制度に対応できる財政運営に努める。
類似団体１１１団体中１１０位、類似団体平均と比べ９．１ポイント、長野県平均と比べ７．８ポイント上回っている。その主な要因は繰出金である。その中でも下水道事業維持管理経費の増加や諏訪湖流域下水道接続に伴う費用の影響が大きい。下水道事業維持管理経費の削減を図り、健全な財政運営を行っていく。
補助費は例年１３％前後で推移している。類似団体平均と比べ２．０ポイント、長野県平均と比べ１．３ポイント上回っている。構成市町のうち、団体の長が川西保健衛生施設組合の組合長を兼ねている場合、同組合に係る普通交付税の一部を一括して受け、その同額を同組合へ補助費等として支出するため、その年度は数値が大きくなる。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ９．１ポイント、長野県平均と比べ６．８ポイント下回っている。平成２０年度・平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用したため、数値が大きく減少している。引き続き新規借入を抑制するため、減少していく見込みである。
昨年度より０．５ポイント下回っているが、類似団体平均と比べ４．８ポイント、長野県平均と比べ１．７ポイント上回っている。補助費等が類似団体中８０位、その他が類似団体中１１０位であり、それらが要因と考えられる。
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