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類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているものの、長引く景気低迷に伴う個人・法人関係税の減収などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。
地方債の新規発行の増加抑制等、義務的経費の圧縮に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債残高の増加や、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加が見込まれることから、市税、国民健康保険税等の徴収を強化し財源の確保に努めるとともに、事務事業の優先度を精査した上で実施を進め、健全財政の維持を図る。
従来より進めてきた職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成１６年から平成２２年までに職員数を４０５人から３８５人へ４．９％削減することを目標としていたが、平成３０年４月１日は３２６人、１９．５％の減となり、計画を大きく上回る実績となっている。今後とも適正な定員管理に努める。
これまで、普通建設事業の計画的実施により地方債発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。しかしながら、近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
近年相次いで実施している大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しの影響により、数値は依然として高い水準にある。今後、事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制するとともに、歳出全体の徹底的な見直しにより基金残高の減少抑制を図り、数値の改善を図る。
職員数の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。
これまで、業務の民間委託化や職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトを進めてきたことにより、近年は数値に大幅な変動は生じていない。引き続き、指定管理者制度の導入等による徹底した経費削減に取り組み、財政の健全化を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の厳格化や市単独の給付制度等の見直しを進めていくことにより、数値の上昇を抑制し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進展に伴う保険給付費の増により、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加し、数値上昇の可能性がある。そのため、各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税（保険料）の適正化を図る等の取り組みにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
平成２８年度より公共下水道事業会計における繰出し基準の見直しに伴い、負担金・補助金が減額となったことが影響し、見直し前と比較すると若干数値の改善が見られたものの、類似団体平均と比べ４．６ポイント上回っている。今後は、各種団体への補助金について、交付額に見合う適切な事業実施がなされているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を検討するなど、更なる経費の削減に努める。
普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の抑制により、類似団体と比較して概ね良好な数値を維持できている。しかしながら、近年大型の普通建設事業が集中したことに伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていることから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、数値の上昇を最小限にするよう努める。
人件費については、従来より進めてきた職員数削減等の取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値を維持できており、それ以外の経費についても概ね平年並みの水準となっている。しかしながら、扶助費については近年増加傾向がみられることから、動向を注視しつつ、数値の上昇傾向に歯止めをかける取り組みを進めていく。
（増減理由）大型普通建設事業の実施等に伴い財政調整基金等を取り崩したことにより、基金全体としては４億７千万円余の減となった。（今後の方針）今後も引き続き大型普通建設事業が実施される予定であるが、歳入面の柱となる市税収入において人口減少・地価の下落等により大幅な増収が見込めないため、一般財源が年々減少傾向にあり、不足する財源を基金に頼らざるを得ない財政状況となっている。そのため、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）災害復旧事業費の増加及び財源不足取崩しの増加に伴う減少（今後の方針）毎年度決算剰余金処分により積立を行い、急激な財源不足・災害への備えとして標準財政規模の２０％以上を確保するよう努める。
（増減理由）臨時特例債積立分の本来交付税歳入分取り崩しによる減少（今後の方針）当面の間は積立を行う予定はないが、標準財政規模の１０％以上かつ起債残高の５％程度の積立規模を確保するよう努める。
（基金の使途）・小諸市地域振興基金：企業立地、人口増加対策、産業振興等地域の振興に資する事業・小諸市地域福祉基金：耐用年数を超えている老人福祉施設、保育所等の更新、改修費用及びサービス費用・小諸市職員退職手当基金：職員退職手当対策・学校建設準備基金：耐用年数を超えている小学校施設の更新費用・小諸市大津秀子奨学基金：奨学資金（基金の原資となった寄付者の意向による）（増減理由）・小諸市地域振興基金：農村資源活用交流施設大規模改修費等の財源として取崩したことによる減少・小諸市地域福祉基金：寄附及び利子積立による増加・小諸市職員退職手当基金、学校建設準備基金：利子積立による増加・小諸市大津秀子奨学基金：貸付額の増加に伴う取崩しによる減少（今後の方針）公共施設の次期更新等に備え今後も引き続き積立は継続して行う予定であるが、新規の基金積立は難しい状況である。
有形固定資産減価償却率（５２．９％）は、類似団体平均（５８．８％）、全国平均（５９．３％）、長野県平均（５８．７％）に対し下回っている。前年に比べ、１．６％ほど上昇しているものの、他団体平均を下回っているのは、福祉施設、消防施設、学校施設の老朽化が進行しているものの、平成２７年度の市役所新庁舎、新市民交流センター（市民会館）、新図書館、新焼却施設の大型建設事業が影響していると思われる。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、計画的、効率的に施設の修繕・改修等を行っていく。
将来負担比率は増加傾向にあるが、有形固定資産減価償却率とともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率が上昇した原因としては、近年相次いで実施した大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金取り崩しの影響であると考えられる。有形固定資産減価償却率が上昇した原因としては、学校施設等の老朽化が進んだためであると考えられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化を図り、数値の上昇を最小限に抑えていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。しかし、将来負担比率は、近年相次いで実施した大型普通建設事業に伴う地方債の新規発行増加や基金取り崩しの影響により、平成26年度以降数値は依然として高い傾向にある。実質公債費率に関しては、平成28年度より下水道繰出し基準の見直しにより、公共下水道事業会計において準元利償還金等が減少したことにより数値は減少傾向にある。今後、これらの大型事業に係る地方債の償還が始まり、実質公債費率の上昇が予想されることから、事業の計画的実施により公債費の適正化・基金残高の減少抑制を図り、数値の上昇を最小限に抑えていく。
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