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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体との比較では、前年度に引き続き上位に位置しているが、長引く景気低迷の影響などにより、近年の数値はほぼ横ばいとなっている。緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施するとともに、地方税の徴収強化、企業誘致等の産業振興による歳入確保に継続して取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:10/119

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の新規発行の増加抑制や、積極的な繰上償還の実施による公債費の削減等、義務的経費の抑制に努めており、類似団体内では上位に位置している。今後、比率の上昇要因となる地方債残高の増加、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが見込まれることから、市税、国民健康保険税等の収納対策に取り組み、財源の確保に努めるとともに、優先度の低い事務事業を見直し、計画的に廃止・縮小を進め、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:4/119

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

従来の職員数・職員手当の削減、及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等に伴う人件費削減の積極的な取り組みにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:6/119

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に伴う給料表の増額改定等により若干数値は上昇したものの、概ね平年並みとなっている。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:76/119

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の定員適正化計画では、特別会計職員も含めて平成16年から平成22年までに職員数を405人から385人へ4.9%削減することを目標としていたが、平成27年4月1日には330人、18.5%の減となり計画を大きく上回る実績となっている。

類似団体内順位:5/119

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では引き続き平均を下回っている。近年の大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向となっていたことから、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:56/119

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均を下回ってはいるものの、大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しにより、数値は大幅に上昇した。今後も、普通建設事業の計画的実施による地方債新規発行の増加抑制及び基金残高の減少抑制を図り、歳出全体の徹底的な見直しを進め、数値の上昇を最小限に抑えていく。

類似団体内順位:41/119

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数・職員手当の削減や非常勤特別職に係る報酬の見直し等、人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことにより、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き人件費の抑制に努め、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位:12/119

物件費

物件費の分析欄

これまで、業務の民間委託化を推進し、職員数の削減、及び職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトを進めてきたことにより、近年は数値に大幅な変動は生じていない。引き続き、徹底した経費の削減、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:46/119

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護受給世帯の高齢化に伴う福祉関係経費の増加などが挙げられる。資格審査等の適正化や市単独の支給制度等の見直しを進めていくことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:68/119

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、保険給付費の増加などにより、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加しており、今後数値の上昇が予想される。各事業において経費の削減を進めるとともに、各種保険税(保険料)の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:21/119

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常的な支出は、繰出基準に基づく公共下水道会計への補助等、一部事務組合や広域連合への負担金が主なものである。各種団体への補助金を含め、市の交付に対し適切な事業を遂行しているか確認を行い、必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めるなど、更なる経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:108/119

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業の計画的実施により、地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。しかしながら、近年相次いで実施してきた大型普通建設事業により、地方債の新規発行額が増加傾向となっていたことから、今後は新規発行額を可能な限り抑え、経常収支比率の上昇を最小限にするよう努める。

類似団体内順位:14/119

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費については、従来の職員数削減等の取り組みにより類似団体と比較して―新良好な数値となっているが、それ以外の経費については、概ね平均か、平均を上回っている状況である。全体的には改善傾向にあることから、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:45/119

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は住民一人当たり55,405円で、平成26年度から上昇傾向にあり、今年度は前年度に比べ10,000円程度増加している。これは、学校施設の維持改修工事や急務となっている耐震補強工事などの緊急安全対策、及び新図書館建設準備事業の実施等、ハード面の充実を図るためのコストが増加したことが要因となっている。衛生費は住民一人当たり82,747円となっている。この主な要因は、新火葬場建設事業に係る負担金、及び新ごみ焼却施設建設事業に係る普通建設事業費等の増加によるものであり、前年度の住民一人当たりコストと比較すると、170.4%の増となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり56,344円で、平成25年度以降は50,000円余で推移しており、類似団体内の最小値に近い数値となっている。これは、職員数・職員手当の削減及び非常勤特別職に係る報酬の見直し等、従来より人件費削減の取り組みを積極的に進めてきたことによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり143,759円で、平成26年度からコストが大幅に増加している。この主な要因は、新庁舎・新図書館建設をはじめとする大型普通建設事業の集中的実施によるものであるが、完了後は事業の取捨選択を徹底することで事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

新庁舎・新図書館建設などの大型普通建設事業に備え、人件費等の歳出削減による剰余金を基金に積み立ててきたことにより、基金残高は増加傾向となっていた。しかしながら、平成24年度、平成26年度においては実質単年度収支が赤字となり、平成25年度からの大型事業の本格実施に伴って今年度も赤字に近い数値となっており、今後も厳しい財政運営が見込まれる。引き続き事務事業の見直しなどによる歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

算定が義務付けられた平成19年以降、左記のいずれの会計においても連結実質赤字額は生じていない。引き続き行財政改革を推進し、赤字を生じさせないよう歳入歳出の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

普通建設事業の計画的実施により、地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、元利償還金についてはほぼ横ばいとなっている。新庁舎・新図書館等大型普通建設事業の実施に伴い、地方債の新規発行額が増加傾向にあることから、今後は事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、また普通交付税の基準財政需要額に元利償還金分が算入される有利な地方債を活用することで、実質公債費比率の上昇を最小限に抑えるよう努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成26年度からの大型普通建設事業の本格実施に伴い、地方債の新規発行及び基金の取り崩しが大幅に増加したため、今年度は将来負担比率が急激に上昇した。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、基金残高減少を抑制し、数値の上昇を最小限に抑えていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 乙部町 京極町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 陸前高田市 野田村 男鹿市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 藤里町 井川町 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 戸沢村 只見町 磐梯町 三島町 楢葉町 浪江町 常陸大宮市 さくら市 沼田市 上野村 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 利島村 三浦市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 道志村 西桂町 鳴沢村 小菅村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 阿南町 根羽村 天龍村 泰阜村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 生坂村 小川村 本巣市 七宗町 東白川村 弥富市 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 曽爾村 御杖村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 日野町 益田市 大田市 美郷町 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村