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類似団体との比較では、前年度に引き続き、上位に位置しているが、長引く景気の低迷などにより、数値は連続して低下している。さらなる歳出の見直しや、市税等収納対策、企業誘致等の産業振興による財源確保に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。
地方債の新規発行の増加抑制、積極的な繰上償還の実施による公債費の削減や新規採用抑制による人件費の削減など、義務的経費の抑制に努め、類似団体内では上位に位置している。今後、上昇要因となる大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加、国保、介護等の特別会計繰出金や一部事務組合負担金などの増加が見込まれるが、引き続き行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。
これまでの職員数や職員手当の削減、非常勤特別職の報酬の見直しなどによる人件費の減により、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き経常経費の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
前年度より増加しているが、国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による措置が無いとした場合９７．５となっている。引き続き給与水準の適正化に努める。
当市の定員適正化計画では、平成１６年から平成２２年までに職員数を４０５人から３８５人へ４．９％削減することを目標としていたが、平成２５年４月１日には３３５人、１７．３％の減となり計画を大きく上回る実績となっている。
普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。今後予定される大型建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
類似団体内では昨年に引き続き１位となっている。主な要因として、普通建設事業の計画的実施による地方債の新規発行の増加抑制、職員数の削減による退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増、出資法人等に対する損失補償債務が無い等があげられる。今後、上昇要因となる大型の普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行増加や基金の取り崩しなどが見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
これまでの職員数や職員手当、非常勤特別職の報酬の見直しなどによる人件費の削減により、類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き人件費－の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均より高くなっているのは、これまで業務の民間委託を進め、職員数を削減し、職員人件費等から委託費（物件費）への移行が起きているためである。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因としては、社会福祉費の増加などが挙げられる。引き続き歳出の適正化を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたが、公共下水道会計の法適用に併せて繰出基準に基づく補助及び出資を行ったため繰出金が減額となり、平均を下回った。しかし、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出しが増加しており、引き続き各事業ともに経費の削減を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。
ここ数年、類似団体内では、平均値の推移とほぼ同じ数値となっていたが、公共下水道会計の法適用に併せて、繰出金を補助金等へ変更したことと、広域医療に関する負担金等臨時的な支出が発生したことにより平均を大きく上回った。臨時的支出を除くと繰出基準に基づく公共下水道会計への補助等、一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、市の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化を図っていく。
普通建設事業の計画的実施により地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、類似団体内では上位となっている。今後予定される大型建設事業により地方債の新規発行額は増加する見込みだが、新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
人件費については、これまでの職員数の削減などにより類似団体と比較して良好な数値となっているが、それ以外については、平均か、平均を上回っている状況である。引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。
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