長野県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

●経常収支比率について流域下水道事業の維持管理に必要最小限な費用は関係市町村により負担されており、減価償却費についても、同額の長期前受金戻入額を計上することから、概ね100％で推移しています。●流動比率について100％未満ですが、流動負債に計上した企業債の償還に充てる財源が翌年度の収入となるためであり、資金繰りに問題はありません。●企業債残高対事業規模比率について企業債残高について、R2・R3年度は災害復旧事業のため増加しますが、令和４年度からは減少する見込です。当該指標も同様に減少する見込です。●汚水処理原価について管理する４処理場のうち、２処理場は供用開始後年数が30年未満であり、建設当時の企業債の償還をしていることなどから、類似団体の平均値と比較して高い数値になっていると考えられます。●施設利用率について類似団体の平均値に近い数値となっています。令和元年東日本台風で被災した処理場の復旧に伴い、年度末に処理能力が回復したことから、前年と比較し減少しています。●水洗化率について類似団体の平均値に近い数値となっています。関連市町村において水洗化率向上の取組を進めていきます。

老朽化の状況について

●有形固定資産減価償却率について平成31年4月から公営企業会計に移行したことに伴い、過去の減価償却費が反映されない計上方法となっていることから、数値が低い状態となっております。●管渠改善率について管渠の更新については、約10年後から更新時期を迎え始めることから、ストックマネジメント計画に基づき、処理場施設の改築更新とあわせて計画的、効率的に更新を行っていく必要があります。

全体総括

人口減少等により処理汚水量の減少が見込まれる中、水洗化率の向上や適正な使用料の設定による料金収入の確保とともに、省エネ機器や省エネ運転の導入、包括的民間委託等による維持管理費の更なる経費節減に努め、経営の健全化を図る必要があります。また、施設の更新にあたっては、処理汚水量の減少を見据え、将来的に必要な処理能力に見合った施設規模、処理性能を検討していきます。