長野県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率について流域下水道事業は、複数の市町村の公共下水道を処理しており、施設規模が大きく、建設費用が多額であることや広域的な水質保全に寄与していることから、建設に係る費用の一部に対して一般会計から繰入を行っています。収益的収支比率が100％未満で、赤字となっていますが、一般会計からの繰入金を含めると100％以上（黒字）となります。なお、平成23年度から平成25年度まで、高利率の企業債を繰り上げ償還したことにより、費用が多額となったため、比率が低くなっています。●企業債残高について企業債残高については、今後も減少傾向にありますが、多額の費用を要する施設の更新を約15年後から迎え始めるため、人口減少等を見据えた適正な規模での更新の計画が必要となると考えられます。●汚水処理原価について管理する４処理場のうち、２処理場は供用開始後年数が30年未満であり、企業債の元利償還費用が多いことなどから、類似団体に比較して高い数値となっていると考えられます。●施設利用率について施設利用率については年々、向上しており平成26年度以降においては、類似団体の平均値に近い数値となっています。●水洗化率について類似団体と同程度の水洗化率となっています。関連市町村において水洗化率向上の取組を進めていきます。なお、平成26年度は、集計に誤りがあり、正しくは91.68％です。

老朽化の状況について

●管渠改善率について管渠の更新については、約10年後から更新時期を迎え始めることから、ストックマネジメント計画を策定し、処理場施設の改築更新とあわせて計画的、効率的に更新を行っていく必要があります。

全体総括

人口減少等により処理汚水量の減少が見込まれる中、水洗化率の向上や適正な使用料の設定による料金収入の確保とともに、省エネ機器や省エネ運転の導入、包括的民間委託等による維持管理費の更なる経費節減に努め、経営の健全化を図る必要があります。また、施設の更新にあたっては、処理汚水量の減少を見据え、将来的に必要な処理能力に見合った施設規模、処理性能を検討していきます。