早川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数はわずかに増加し０．２０とほぼ横ばいとなっており、全国平均を下回る数値で推移している。要因としては、過疎と高齢化の影響により町内に中心となる産業が少なく、法人・個人を通じて大きな税収が見込めないことによる。定住、流動人口確保に向けた施策を継続的に進め、税収の向上を図るとともに、投資的経費の抑制による財政の健全化に努める。

類似団体内順位：26/64

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べ３．６％増加した。経常収支比率のうち人件費が２７．１％となり、対前年度比１．３％増加した。その要因は、職員採用による給与・手当の増。物件費は１６．９％を占め、対前年度比は１．０％と微増、公共施設個別施設計画策定業務等委託料の増加による。今後は人件費を抑制するため定員管理（現状２割減の４０人目標）と人事評価の適正化に努めるとともに、事業の効率化による義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：6/64

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費の状況については、類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。人件費は、人口規模に対して広大な面積を有する行政構造により、職員数が多くなっていることが要因。事務事業の効率化と効果的な職員配置により、人件費の抑制に努める。物件費は、高齢者が多数を占める住民の移動手段である乗合バス運行事業、地域活性化と観光産業育成のための町営施設指定管理事業等の業務委託が大きな要因となっている。施設の統廃合、運営方法の見直し等を進めコスト削減に努める。

類似団体内順位：52/64

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は概ね９７％台で推移しており、令和元年度は９７．５％、類似団体平均９３．７％より高い数値となっている。要因は職員の年齢構成に遍在性があることによる。今後は、地域の状況を考慮しつつ、人事評価の適正な運用により給与等の抑制に努める。（ラスパイレス指数現状－２．５ポイント、９５ポイント目標）注：令和０１の数値は前年度数値を引用しています。

類似団体内順位：53/64

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口は１，０４０人（令和２．１．１現在）と規模は小さいが、３７０？と大きな行政区域の中に集落が点在している地勢上、行政効率が悪く人口千人当たりの職員数は４６．１５人と類似団体平均２５．４６人を大きく上回っている。人件費抑制の観点から、住民サービスの低下を招くことの無い水準を維持しつつ、事務事業の効率化による適正職員数での定員管理（現状２割減の４０人目標）に努める。

類似団体内順位：50/64

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和元年度の実質公債費比率は、前年度より０．４％上昇し２．３％となったが、類似団体平均７．４％を下回っている。上昇した要因は、平成２８年度事業光ファイバ布設工事等に係る過疎対策事業債の償還開始による元利償還金の増加。また、地方債残高のうち過疎対策事業債が５５．４％と大半を占めている。今後も過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を活用しつつ、事業の選別により計画的な地方債発行とその抑制に努める。

類似団体内順位：9/64

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況は、将来負担額よりも充当可能財源等が上回っているため、算定数値は「無し」となり、類似団体平均を大きく下回り健全となっている。これまで同様大型事業の執行に地方債の発行が不可欠となってくるが、将来世代への負担増の無いよう、地方債の計画的な発行と抑制を図り、公債費などの義務的経費を削減していく。

類似団体内順位：1/64

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均とほぼ同じ数値で推移してきている。令和元年度は職員採用等による給与や、手当等の増によりやや増加した。今後は定員管理（現状２割減の４０人目標）と人事評価の適正な運用により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/64

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率については、１．０％上昇し１６．９％となった。上昇の要因は、リニア工事関連の町道角瀬白糸線道路改良工事に係る業務委託、公共施設個別施設計画策定業務委託等の増となっている。また、乗合バス運行事業や町営施設指定管理委託については、経常的な委託であり大きなウエートを占めている。公共施設の統廃合や事務事業の見直しにより、委託業務の適正化と抑制をし、物件費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：41/64

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と同数値で平成２７年度からもほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を下回っている。高齢化率は４５．９％（令和２．１．１）と高止まり傾向が続き、今後も高齢者等の社会保障へのニーズが高まっていくことが予想される。必要な財源の確保と制度の適正な運用による医療費等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：35/64

その他

その他の分析欄

その他に係る比率は６．７％とほぼ横ばい、類似団体平均を下回って推移しており、繰出金が多くを占める。簡易水道事業特別会計や高齢化の進展による介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が多くを占め、今後も増加する見込みがある。受益者負担の観点から保険料、使用料の適正化を図るとともに、医療費等支出の抑制にも努める必要がある。

類似団体内順位：18/64

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、１１．８％とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べてやや低い数値となっている。補助費のうち消防費等一部事務組合への負担金が４１％、地域おこし協力隊等地域振興に対する補助・交付金が５８．５％と大きな割合を占めている。地域振興のための各種団体への補助は不可欠ではあるが、補助金交付事業の適正な運用により、補助金の適正化と抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：29/64

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成２８年度光ファイバ布設事業に係る過疎対策事業債償還金の増加により、前年度と比べ１．０％上昇し１４．３％と類似団体平均を下回っている。今後令和元年度緊急防災減災事業債等大型起債の償還開始や、公共施設長寿命化事業等に係る財源としての地方債の発行が見込まれる。地方債の発行には交付税算入率の高い過疎対策事業債等の活用に努め、計画的な発行により公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：15/64

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常経費は、前年度と比べ２．６％増加し、類似団体平均を２．０％下回っているが、人件費や物件費が高くなっている。委託事業等において費用対効果の検証を行い、緊急性・効果の低い事業の抑制を図るとともに、公共施設の統廃合等を検討し経常経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：18/64

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりコストについては、議会費、総務費、民生費等ほとんどの費目において類似団体平均を上回る数値となっている。なかでも消防費が防災無線デジタル化事業による大幅な増加となっている。土木費は、社会資本整備総合交付金事業（道路橋梁）、町道角瀬白糸線道路改良工事等により増加。土木費は、社会資本整備総合交付金事業（道路橋梁）、町道角瀬白糸線道路改良工事等により増加。災害復旧費は、台風１９号関連災害復旧事業により増加した。今後、公共施設の長寿命化改修や町営住宅建設等コストが高い事業が見込まれるため、公共施設管理計画等主要計画に基づいた計画的な事業の選択により経費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額による住民一人当たりコストは、２，８９２千円となっている。人件費、物件費、扶助費、補助費、普通建設事業費については類似団体平均を上回っている。これは、人口規模１，０４０人（令和２．１．１現在）と小規模な町であり、３７０？と行政区域が広大かつ集落が点在している地勢的問題により行政効率が悪いことが要因となっている。物件費については、小学校複式学級解消に係る町単職員賃金、スクールバス運行事業などの教育振興関連や、地域振興・観光振興を目的とした町営施設指定管理事業、また、リニア発生土活用した道路改良事業に係る業務委託が多くを占めている。扶助費は、児童手当費、母子家庭医療費助成事業、老人保護措置費が増加した。普通建設事業費は、防災無線デジタル化事業（２９９百万円）、リニア関連工事である町道角瀬白糸線道路改良工事（１８３百万円）、社会資本整備総合交付金事業（道路橋梁）などの大型工事により増加した。今後もリニア関連事業の継続や町営住宅建設が見込まれるが、事業の検証を行い緊急性、必要性を判断することにより投資的経費の削減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金は、令和１年度末現在５５１百万円で平成２７年度からほぼ横ばいで推移している。実質収支額は２８９百万円と増加、黒字となっている。実質単年度収支額は８２百万円で黒字となった。これは赤字要素である財政調整基金の取崩が無かったことが主な要因。交付税や補助金などの依存財源の比率が高い本町にあっては、税収等の自主財源の確保が急務である。自主財源の確保を図りつつ、一層の歳出削減に努め、基金の計画的な運用管理により財政健全化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計をはじめ全ての会計で黒字となっている。一般会計ではその他収入の増加や、繰り越すべき財源の減少により実質収支額が５．２％上昇し黒字額が増加した。介護保険特別会計では、保険給付費の減少、繰越金の増加により実質収支額が前年度より増加した。国民健康保険特別会計では、医療費の増加により国保事業納付金が増加、それに伴い財政調整基金を取崩したことにより実質収支額が減少した。その他はほぼ横ばいとなっている。一般会計、特別会計ともに黒字ではあるが一層の歳出削減を図り、財政運営の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度の元利償還金は、平成２８年度の過疎対策事業債（光ファイバ布設事業等）の償還開始により前年度から増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は横ばい。今後、公共施設長寿命化事業や町営住宅建設に対して地方債発行が見込まれるため、公債費は増加することが予想される。財源確保が厳しい財政状況の中で地方債の活用は不可欠ではあるが、新規発行の計画的な実施によりその抑制を図るとともに、過疎対策事業債等交付税算入率の高い地方債を活用し、将来世代への負担軽減に努める必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還については利用していないため。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度の決算では、将来負担額（３，５４９百万円）よりも充当可能財源（４，３２６百万円）が上回っているため将来負担比率は「無し」、財政状況は健全と判断できる。一般会計に係る地方債の現在高は、令和元年度決算では２，４００百万円であり、林道戸屋線開設工事、防災無線デジタル化事業、橋梁修繕事業等に地方債が充てられ前年度より２３８百万円増加した。今後、公共施設長寿命化事業や町営住宅建設が予定されているため、事業実施に当たっては充当可能財源の確保を図り、事業内容の十分な精査を行うことにより経費の削減を図り、地方債発行に係る将来世代の負担軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は、平成３０年度末から２１百万円増加して１，７４８百万円となった。公有施設整備基金は１１百万円増加し５７１百万円となった。積立金１０百万円による増。森林環境保全基金は６百万円減少し１９百万円、少子化対策基金は９百万円減少し１５百万円となった。いずれも取崩による減。ふるさと応援基金は４百万円増加し１４百万円、ふるさと応援金の積立が８百万円、事業充当取崩が４百万円。広域ごみ処理基金は１４百万円増加し２８百万円となった。財政調整基金、減債基金は利子積立を行ったが前年と同額となった。（今後の方針）保有基金は財政調整基金、減債基金の他、その他特定目的基金として１３件の基金を条例の定めるところにより設けている。基金の運用に関しては、決算状況を勘案して余剰金が生じた場合は財政調整基金、公有財産整備基金を中心に積立を行う。公共施設の長寿命化対策に多額の経費が必要となるため、その財源として運用・管理する。長期的な視点では特定財源を確保しながら計画的に事業を進めることにより、基金に依存しない財政運営を目指す。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は運用利子を積立、取崩は行わなかったため前年度末と同額の５５１百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、財政調整や財政需要への対応に必要な財源とすることを目的としているため、財政需要を的確に捉え、他の基金とのバランスを考慮して積立等運用管理を行う。積立や取崩の基準と目標金額を設定する等適切な運用に取り組み、過度な積立とならないよう努める。

減債基金

（増減理由）減債基金は、運用利子を積立、取崩は行わなかったため前年度末と同額の２３５百万円となった。（今後の方針）減債基金は、公債費の償還等に必要な財源を確保するための基金。公債費は地方債発行の増加に伴い年々増加傾向にあり、今後も公共施設長寿命化対策等の投資的経費の増加により高い水準となることが予想される。公債費支出が単年の財政運営に支障をきたさぬよう減債基金による繰上げ償還等を検討するとともに、必要に応じて積立等検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）森林環境保全基金は景観保全事業として森林整備事業、林業振興を目的とした森林組合への機材購入補助に活用した。少子化対策基金は子育て支援事業のための小中学校給食費補助、小中学校教材費等（教育に必要な教材費、校外学習経費）等の財源として活用した。ふるさと応援基金は観光振興のための奥沢登山道橋修繕工事、教育振興のための早川中学校美術室床貼替工事に活用した。（増減理由）その他特定目的基金全体では、前年度末残高から２０百万円増加し９６１百万円となった。森林環境保全基金は寄付金積立が１百万円、景観保全事業・森林組合補助に６百万円の取崩を行ったため１９百万円に減少。少子化対策基金は子育て支援事業の財源として９百万円の取崩を行ったため１５百万円に減少した。ふるさと応援基金はふるさと納税の積立８百万円、観光振興事業・教育振興事業のため４百万円の取崩を行い１４百万円に増加した。広域ごみ処理基金は１４百万円の積立を行ったことにより２８百万円に増加した。森林環境譲与税基金は森林環境譲与税交付額から事業充当分を除いた６百万円を積立、６百万円に増加した。その他の特定目的基金については、運用利子を積立し取崩は行わなかったため前年度末と同額となった。（今後の方針）特定目的基金についてはこれまでと同様に設立の目的に沿って運用管理を行っていく。公有施設整備基金は公共施設長寿命化の財源とするため、可能な範囲で積立、必要に応じて取崩を行う。森林環境保全基金・ふるさと応援基金はふるさと納税の拡充を図り、住民生活や観光振興のための財源とするため適正に管理運用する。少子化基金は子育て支援事業の財源とするため、可能な範囲で積立、必要な取崩を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、公共施設について令和元年度に策定の個別施設計画に基づいた計画的な施設の維持管理を進めていく必要がある。

類似団体内順位：5/55

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比べて低い水準にあるが、地方債・退職手当負担見込額の増加により上昇している。今後についても普通建設事業等の実施に地方債の発行が必要となってくるが、将来負担の軽減の観点から計画的な地方債発行を行うと同時に、物件費を中心とした歳出削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：23/64

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比較して低い水準にある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回るため「－」で推移している。実質公債費比率は、過去の地方債の繰り上げ償還や大口の地方債の償還終了に伴い減少後ほぼ横ばいで推移している。今後も大規模事業等の実施に際し財源を地方債の借入や基金取崩に頼らざるを得ないため、計画的な地方債発行と健全な財政運営に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館はすべての集落に配置されているが、集落が点在しその距離が離れているため、施設の統廃合による集約化が難しく、建築から年数が経過している施設が多数を占めていることが高い要因と考えられる。令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、町民会館、消防施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。体育館、町民会館、消防施設ともに建築後４０年前後が経過ているが更新されていないことが有形固定資産減価償却率が高くなっている要因と考えられる。町民会館については、令和元年度に策定の公共施設個別施設計画に基づいて２０２４年頃を目途とした長寿命化を進めていく。その他の施設についても同様に公共施設個別施設計画に基づいて長寿命化等老朽化対策に取り組んでいく必要がある。庁舎については平成２７年度に更新（新築）したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における総資産額は17,135百万円となり町民一人当たりの資産額は1,647万円となっている。資産は固定資産が95.1%とその大部分を占め、中でも庁舎や学校、公営住宅などの事業用資産が4,674百万円と有形固定資産のうち31.2%を占めた。道路や橋梁などのインフラ資産は、10,208百万円(68.1%)と高い割合を占めている。和元年度は、農産物直売所用地造成事業177百万円、防災行政無線デジタル化整備事業286百万円などがあり増加した。流動資産は885百万円、財政調整基金は551百万円となっている。今後、町民会館の更新やその他公共施設の長寿命化改修が予定されるが、公共い施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・統廃合の検討を進め、公共施設の適正管理に努めていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経営経費は2,386百万円となり、前年度比140百万円の増加(+6.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,876百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は510百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,424百万円、前年度比+99百万円)であり、純行政コストの81.1%を占めている。施設の集約化・複合化の検討と長寿命化事業の実施により公共施設の適正管理に努め、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が296百万円高くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が224百万円多くなり、純行政コストは286百万円多くなっている。・連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が563百万円多くなっている一方、人件費が301百万円、物件費等が290百万円多くなっているなど、経営経費が1,214百万円多くなり、純行政コストは652百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,979百万円)が純行政コスト(1,755百万円)を上回ったことから、本年度差額は+224百万円(前年度比+320百万円)となり、純資産残高は224百万円の増加となった。地方税の徴収強化等により前年度より税収が99百万円増加したことに加え、国権等補助金が62百万円増加したことが要因と考えする。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が122百万円多くなっており、本年度差額は+242百万円となり、純資産残高は243百万円増加した。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国権等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が632百万円多くなっており、本年度差額は204百万円となった。しかし比例連結割合変更に伴う差額が△1,913百万円発生したため、純資産残高は1,702百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は731百万円であったが、投資活動収支については防災行政無線デジタル化整備事業等を行ったことから△900百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから237百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し332百万円となった。地方債発行額が前年度と比較し150百万円増加したが、これは新たに緊急防災・減災事業債299百万円の借入が発生したためである。来年度以降は前年度と同様の傾向で推移することを見込んでいる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計等より25百万円多い756百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険財政調整基金への積立等がなかったため、一般会計等と同じく△900百万円となっている。財務活動収支は簡水事業債等の償還に係る地方債等償還支出が27百万円含まれるため211百万円となり、本年度末資金残高は前年度より66百万円増加し348百万円となった。・連結では、業務活動収支が一般会計等より9百万円多い740百万円となっている。投資活動収支は、△877百万円となっている。財務活動収支は一般会計等に比べ地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから194百万円となり、本年度末資金残高は前年度より3百万円増加し480百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

保有する資産額を住民人口で除した一人当たりの金額は1,647百万円となっており、類似団体平均と比べて897百万円高く、歳入額対資産比率も類似団体平均と比べて0.28年長く、平均以上の社会資本整備が進められていることが分かる。有形固定資産減価償却率は47.7%と50.0%を下回っているが、その要因は、平成27年度に役場庁舎新築があったこと、令和元年度に町有住宅建築があったことによる。その他の公共施設については、老朽化した施設が多く、今後改修の必要が生じるため、公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化の実施等により、施設の維持を図る。また、施設の集約化を引き続き検討し、適正規模での施設運営を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は81.3%と高い水準になっている。将来世代負担比率は12.7%と前年度より1.7%増加したが、類似団体平均(18.9%)よりも低い水準で推移している。今後、町民会館の更新や主要施設の長寿命化が見込まれるため、将来世代に過度な負担を残さぬよう、世代公平性を意識した計画的な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、168百万円と類似団体平均と比べ高い水準となっている。人口規模が小さく行政範囲が広大であるため行政効率が悪く、構造上人件費が高くなる傾向にあることや、観光サービス産業の育成と交流人口の増加を図るため、公共施設の管理運営に対する支出が多くなっていることが要因となっている。人件費の抑制と事業の行為率化による物件費等を縮減することにより、行政コスト削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、307.7百万円と類似団体平均(183.3百万円)と比べ124.4百万円高くなっている。高齢化と過疎化の進行により、自主財源の確保が困難なため、毎年度地方債の借入を行い事業に充てていることによる公債費の増加が、要因となっている。過度な地方債発行の抑制に努め、健全な財政運営を行う。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は26.4%と類似団体平均(7.0%)を大きく上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅使用料が多いこと、高齢者比率が高いことによる介護保険料等の受益者負担の増加が要因と考えられる。現状のサービス水準を維持していくためには一定の受益者負担もやむを得ないが、サービスに係るコスト削減を図ることにより受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村