福井県

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響による税収の減等により基準財政収入額が低下し、財政力指数は低位で推移している。近年では臨時財政対策債の償還により公債費が増加しているものの、製造業の業績好調による法人２税の増等により財政力指数は改善傾向である。平成２８年３月に策定した「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業箇所の重点化、医療費の適正化、介護予防等による社会保障費の抑制など歳出の合理化・重点化を実現するとともに、地方税の徴収率の向上や県有財産の有効活用により歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

近年、人件費は職員数の削減等により減少傾向、また、公債費は臨時財政対策債の償還の本格化により増加傾向にあり、経常収支比率は同水準で推移していたが、２７年度は定年退職者数が増加したため、前年比０．９ポイントの悪化となった。今後、扶助費の支出および北陸新幹線の整備等に伴う県債発行の増加により公債費の増加が予想されるが、「第四次行財政改革実行プラン」に基づき、事務事業の見直し等により、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、出先機関の再編や職員数の削減など行財政改革の実施により平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減を実施するなど、改善に向けた取組みを実施している。近年は埋蔵文化財発掘調査など北陸新幹線建設関連事業の増により物件費の経常収支比率は悪化している。引き続き、職員数の適正化を図るとともに、一括発注など執行方法に工夫をこらし、物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

２５年度は国に準じて給与削減措置等を行ったことにより、前年度と比較して８．２ポイント改善している。２７年度は前年度と比較して増加しているものの、都道府県平均と同水準を維持している。今後とも、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向があるが、平成２４年度から２７年度に全職員の０．４１％、一般行政部門で０．５７％の削減を実施しており、一般行政部門の職員数では引き続き全国最小規模となっている。引き続き適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度から実施している繰上償還の影響により元利償還金は減少傾向、公営企業の地方債償還に充てる繰出金は同水準で推移しており、分子全体は減少傾向である。また、景気回復や消費税率のアップの影響等により分母は増加傾向であり、２７年度も、前年比０．８ポイント改善している。引き続き、将来の公債費を抑制するため、公共事業箇所の重点化等により、県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の影響等による地方債残高の減、病院事業会計の退職手当に関する一般会計の負担率見直し、公営企業債の償還の進捗などに伴い分子となる将来負担額は減少傾向。また、景気回復や消費税率アップの影響等により分母は増加傾向であり、２７年度も前年比７．７ポイントの改善となった。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施に際しては将来への負担も含め検討し、総点検を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

行財政改革の実施により、平成２３年度から２７年度までに職員数の３％削減を実施しており、人件費の歳出に占める割合は減少傾向である。２６年度は給与削減の特例措置の復元の影響、２７年度は定年退職者数の増に伴い退職手当が増加したことなどにより、２年連続で増加となっているが、他団体と比較すると人件費の占める割合は少ない。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、５．０％付近で推移しており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。毎年、事務事業の総点検を行い、委託業務内容の見直し等無駄な経費の見直しを実施し、歳出の抑制を図っている。今後も情報システムの統合・最適化、クラウド化の促進等により、運用経費を平成３０年度までに２６年度比１０％削減など第四次行財政改革に基づき、歳出の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

高齢化の進展による介護給付費の増や、障害福祉サービス事業所数の増加に伴う訓練等給付費県負担金の増などにより、扶助費に係る計上収支比率は近年増加傾向にある。今後、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

近年は、景気回復等の影響による企業業績の回復に伴い、制度融資貸付金が減少したことにより改善しており、同水準、全国平均値で推移している。引き続き歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

近年増加傾向にある高齢化の進展に伴い、国民健康保険県調整交付金や後期高齢者医療費の県負担も増加し、補助費等の占める割合は増加傾向にある。今後も、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、社会保障費の伸びを抑制していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、２３年度以降に実施してきた繰上償還の影響もあり改善傾向にある。今後、北陸新幹線整備や国体に向けた施設整備に伴い発行した県債の償還がピークを迎えることとなるが、投資的経費の重点化等により新規の県債発行の抑制を図るとともに、超長期債の発行等により単年度公債費の抑制、平準化に努め、実質公債費比率が１８％を下回る水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．４ポイントの増加となっている。これは定年退職者の増に伴う人件費の増や、高齢化に伴う扶助費や補助費等の増が主たる要因である。社会保障費の増は全国共通の傾向である一方で、本県は第三次行財政改革プランに基づき、適切な定員管理やアウトソーシングを実施した結果、職員数は全国平均を大きく下回っている。今後も第四次行財政改革実行プランに基づき歳出の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析