福井県

財政力指数の分析欄

単年度の指標としては、法人関係税の減収等により０．００３ポイント低下したものの、３年平均では０．０１０ポイント上昇した。今後も平成２３年７月に策定した「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、組織の見直しやアウトソーシングの活用等による職員数の適正化（一般行政部門の職員数について、平成２３年度から５年間で３％削減）や公共事業の重点化等により、歳出の削減を実現するとともに、地方税の徴収率向上や県有財産の有効活用等により歳入確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

職員数の削減等による人件費等の削減や地方譲与税の増加により、前年度に比べて０．３ポイント改善したものの、扶助費の支出や臨時財政対策債の償還等の本格化等により公債費が増加傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいることから、「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業の重点化等により、新規県債発行を抑制するとともに、アウトソーシングの活用等による職員数の適正化を引き続き推進し、人件費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、これまで出先機関の再編や職員数の削減等の行財政改革を実施してきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費は減少傾向にある。引き続き、出先機関の再編等により職員数の適正化を図るとともに、全庁一括して物品を契約するなど、庶務業務の効率化や経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年７月から国に準じて給与削減措置等を行ったことにより、前年度と比較して８．２ポイント改善している。引き続き、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、積極的な行財政改革の実施により、平成２３年度から２５年度までに、全職員数の０．７３％、一般行政部門で２．９９％の削減を実施しており、全国的に見ても最小規模となっている。なお、「第三次行財政改革実行プラン」において、平成２３年４月から２８年４月までの５年間において、一般行政部門の職員数３％の削減を目標としており、引き続き適正な職員数の定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度からの繰上償還の実施や国の経済対策関連交付金の活用により県債発行の抑制等により、前年度と比較して０．８ポイント改善している。引き続き、将来の公債費を抑制するため、公共事業の重点化等により、県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して８．３ポイント改善している。主たる要因としては、退職手当の調整率の引下げによる減少のほか、繰上償還の影響等による地方債残高の減、分収林整備事業の県営化に伴い、民間金融機関の債務を繰上償還したことによる減少などが挙げられる。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施については総点検を図り、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント減少し、７年連続で改善している。これは、平成２０年２月に策定した新行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準の引下げやアウトソーシングを進めてきた効果が表れたことが主たる要因である。引き続き、職員数の適正化や手当の見直しなど歳出の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と同水準となっており、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。これは、本県がアウトソーシングの推進や指定管理者制度の導入について積極的に取り組んでいることが主たる要因である。今後も、全庁で一括契約する物品等の拡大等により歳出抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準ではあるが、近年悪化傾向にある。これは、実支給者の増加に伴う介護給付費県負担金の増加や事業所数の増加等に伴う訓練等給付費県負担金の増加が主たる要因である。今後は、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

景気回復等により制度融資が減となったことにより、前年度より経常収支比率が０．５ポイント減少した。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加し、近年増加傾向が続いている。これは、分収林整備事業の県営化に伴う民間金融機関への一括償還を行ったことや、高齢化の進展に伴う医療・介護給付費の県費負担金の増加が主たる要因である。医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の伸びを抑制していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債の定期償還額が増加したことなどから、０．７ポイント増加している。今後も歳出の見直しによる新規の県債発行の抑制や長期債発行の拡大等を通じて、公債費の抑制、平準化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．０ポイントの減少となっている。高齢化に伴う扶助費や補助費等が増加したことが主たる要因である。社会保障経費の増加は、全国共通の傾向である一方で、本県は第三次行財政改革実行プランに基づき、適切な定員管理、給料表の水準引下げやアウトソーシングを推進しており、全国平均を大きく下回っている。今後も引き続き、職員数の適正化や手当の見直し等、歳出の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析