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収集されたデータの年度

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人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023730,000人740,000人750,000人760,000人770,000人780,000人790,000人800,000人810,000人820,000人830,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や長引く景気低迷などが主たる要因となり、近年悪化傾向にある。これまでも、出先機関の再編や職員数の削減を実施してきたが、今後も平成２３年７月に策定した「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、アウトソーシングの活用や指定管理者制度の導入等による職員数の適正化（一般行政部門の職員数について、平成２３年度から５年間で３％削減）や公共事業の重点化等により、歳出の削減を実施するとともに、地方税の徴収率向上や県有財産の有効活用等により歳入確保に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて０．２ポイント悪化している。扶助費の支出や臨時財政対策債の償還等の本格化等により公債費が増加傾向にあり、財政構造の硬直化が進んでいることから、今後「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業の重点化等により、新規県債発行を抑制するとともに、アウトソーシングの活用や指定管理者制度導入等による職員数の適正化当を引き続き推進し、人件費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、これまで出先機関の再編や職員数の削減等の行財政改革を実施してきたことにより、人口１人当たりの人件費・物件費は減少傾向にある。引き続き、指定管理者制度の導入や出先機関の再編等により職員数の適正化を図るとともに、全庁一括して物品を契約するなど、庶務業務の効率化や経費削減に努める。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント改善している。本県では、平成１８年度から５年間で平均４．８％引き下げたほか、新たな人事評価制度の導入により、職責や勤務実績に応じた給与制度への転換を図るなど、積極的に給与構造改革を実施している。引き続き、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、積極的な行財政改革の実施により、平成１７年度から２３年度までに、全職員数の６．１％の削減を実施している。また、一般行政部門の職員数は同期間に１１パーセント削減し、全国的に見ても最小規模となっている。なお、平成２３年４月から２８年４月までの５年間においても、３％の削減目標を掲げており、引き続き適正な職員数の定数管理に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,250円1,300円1,350円1,400円1,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と同水準ではあるが、単年度の実質公債費比率は、悪化が続いていたが平成２３年度の繰上償還により、平成２４年度の数値は平成２１年度並みまで改善している。現在、将来の公債費を抑制するため、財政調整のための基金を活用した県債の繰上償還を実施するとともに、公共事業の重点化等により、県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１３．６ポイント改善している。主たる要因としては、退職手当の支給率引下げによる減少のほか、繰上償還の影響等による地方債残高の減、公営企業債の起債残高の減少などが挙げられる。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減少し、６年連続で改善している。これは、平成２０年２月に策定した新行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準の引下げやアウトソーシングを進めてきた効果が表れたことが主たる要因である。引き続き、職員数の適正化や手当の見直しなど歳出の削減に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％44％45％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る計上収支比率は、前年度より０．３ポイント増加し、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。これは、本県がアウトソーシングの推進や指定管理者制度の導入について積極的に取り組んでいることが主たる要因である。今後も、指定管理者制度の更なる推進に取り組むとともに、全庁で一括契約する物品等の拡大等により歳出抑制を図っていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準ではあるが、近年悪化傾向にある。これは、実支給者の増加に伴う介護給付費県負担金の増加や事業所数の増加等に伴う訓練等給付費県負担金の増加が主たる要因である。今後は、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費に充当する一般財源が増加（昨年度は臨時交付金を充当）したことにより、前年度より経常収支比率が０．８ポイント増加した。

グループ内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増加し、近年増加傾向が続いている。これは、高齢化の進展に伴う医療・介護給付費の県費負担金の増加が主たる要因である。医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の伸びを抑制していく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度が定期償還のピークであったことから、１．２ポイント減少している。今後も歳出の見直しによる新規の県債発行の抑制や長期債発行の拡大等を通じて、公債費の抑制、平準化に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．４ポイントの増加となっている。高齢化に伴う扶助費や補助費等が増加したことが主たる要因である。社会保障経費の増加は、全国共通の傾向である一方で、本県は第三次行財政改革実行プランに基づき、適切な定員管理、給料表の水準引下げやアウトソーシングを推進しており、全国平均を大きく下回っている。今後も引き続き、職員数の適正化や手当の見直し等、歳出の抑制に努めていく。

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

人事委員会勧告による給与の改定や新行財政改革実行プラン（平成１９年度～２２年度）に基づき職員数の削減を進めた結果、人件費が大幅に減少したほか、景気が回復基調にあったことから法人２税を中心に見込みよりも増収となり、２２年度末で目標値を上回る３９５億円の財政調整基金残高を確保した。今後、将来の公債費を抑制するため、財政調整のための基金を活用した県債の繰上償還を実施（２３年～２５年の３か年で１９２億円）するとともに、公共事業の重点化等により県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計水道用水供給事業会計流域下水道事業会計病院事業会計臨海下水道事業会計臨海工業用地等造成事業会計証紙特別会計

分析欄

本県において、実質収支が赤字となっている会計はない。特に、病院事業会計の実質収支については、近年の診療報酬改定等により収益構造が改善していることから、黒字幅が拡大傾向となっている。なお、行財政改革の一環として平成２１年度に電気事業を民間に売却していることから、平成２２年度決算においては、その他会計の黒字額は大幅に減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の増加の主な要因は、元利償還金の増加である。これは、国の経済対策に呼応する形で公共事業を実施したことによる県債の起債残高が積みあがっていることや、近年数百億円規模での臨時財政対策債の発行が続いていることなどによる。また、平成２１年度から市場公募債の発行を開始したため、平成２２年度の満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増加している。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円1,000,000百万円1,100,000百万円1,200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

毎年、数百億円規模での臨時財政対策債の発行が続いていることもあり、地方債の現在高は増加傾向が続いている。一方で、職員数の削減や事務事業の見直し等を通じて、行政改革プランを着実に実行したことにより、財政調整基金等の充当可能基金残高が増加した。また、臨時財政対策債の発行が続いたことの裏返しとして、基準財政需要額算入見込額が増加している。全体的には、将来負担比率の分子は縮小する傾向となっている。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円3,350百万円3,400百万円3,450百万円3,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58％59.1％60.5％61.2％62.6％64.2％65.4％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11.8％12.1％12.5％13％13.3％13.8％146％148％150％152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,000,000百万円1,050,000百万円1,100,000百万円1,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021112万円114万円116万円118万円120万円122万円124万円126万円128万円130万円132万円134万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

北海道 青森県 山形県 新潟県 福井県 山梨県 奈良県 山口県 愛媛県 佐賀県 熊本県 大分県