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人口減少や長引く景気低迷の影響などが主な要因となり、近年悪化傾向にある。これまでも、出先機関の再編や職員数の削減を実施してきたが、今後も平成２３年７月に策定した「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、アウトソーシングの活用や指定管理者制度の導入等による職員数の適正化（一般行政部門の職員数について、２３年度から５年間で３％削減）や公共事業の重点化等により、歳出の削減を実施するとともに、地方税の徴収率向上や県有財産の有効活用等により歳入確保に努めていく。
前年度に比べて、２．５ポイント悪化している。扶助費の支出や臨時財政対策債の償還等の本格化により公債費が増加傾向にあることが主な要因であり、財政構造の硬直化が進んでいることから、今後「第三次行財政改革実行プラン」に基づき、公共事業の重点化等により、新規県債発行を抑制するとともに、アウトソーシングの活用や指定管理者制度導入等による職員数の適正化等を引き続き推進することにより人件費の抑制を図り、義務的経費の削減に努めていく。
本県は人口が少ないことから、人口１人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、これまで出先機関の再編や職員数の削減等の行財政改革を実施してきたことにより、人口１当たりの人件費・物件費は減少傾向にある。引き続き、指定管理者制度の導入や出先機関の再編等により職員数の適正化を図るとともに、全庁一括して物品を契約するなど、庶務業務の効率化や経費削減に努める。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により、前年度比＋７．５ポイントと大きく増加しているが、当該要因を除いた場合は、９９．６と過去１０年間における最高値（平成１４年４月１日現在の１０２．８）を３．２ポイント下回っている。本県においては、給料表の水準を平成１８年度から５年間で平均４．８％引き下げたほか、新たな人事評価制度の導入により、職責や勤務実績に応じた給与制度への転換を図るなど、積極的に給与構造改革を実施している。引き続き、民間企業の状況や国・他県の動向を踏まえ、適正な給与水準を維持していく。
本県は人口が少ないことから、人口１０万人当たりで比較すると他団体より高くなる傾向にあるが、積極的な行財政改革の実施により、平成１７年度から平成２３年度までに、全職員数の６．１％の削減を実施している。また、一般行政部門の職員数は同期間に１１％削減し、全国的に見ても最小規模となっている。なお、平成２３年４月から平成２８年４月までの５年間においても、３％の更なる削減目標を掲げており、引き続き適正な職員数の定数管理に努めていく。
実質公債費比率は、前年度に比べ、２．１ポイント悪化している。主な要因としては、平成以降に実施した経済対策等による公共事業の増加に伴う県債発行額の増加や臨時財政対策債発行可能額の減少等が挙げられる。現在、将来の公債費を抑制するため、財政調整のための基金を活用した県債の繰上償還を実施するとともに、公共事業の重点化等により、県債の新規発行の抑制を図り、財政の健全化に努めていく。
前年度と比較して、５．６ポイント改善している。これは、分子となる将来負担額から充当可能財源を差し引いた数値のうち、将来負担額については昨年度と比較して微減であったが、病院や港湾等の公営企業債等繰入見込額の減少等が主な要因である。また、充当可能財源等については、公債費の増加により基準財政需要額算入見込額が増加したことから、前年度よりも増加している。一方、分母となる標準財政規模については、臨時財政対策債の発行可能額の減等により昨年度よりも減少しているが、分子と比較して減少幅が小さいことから、結果として将来負担比率は前年度より減少している。今後とも将来への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント減少し、５年連続で改善している。これは、平成２０年２月に策定した新行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準の引下げやアウトソーシングを進めてきた効果が表れたことが主な要因である。引き続き、職員数の適正化や手当の見直しなど歳出の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント増加し、類似団体の平均および都道府県平均より高い水準で推移している。これは、本県がアウトソーシングの推進や指定管理者制度の導入について積極的に取り組んでいることが主な要因である。今後も、指定管理者制度の更なる推進に取り組むとともに、全庁で一括契約する物品等の拡大等により歳出抑制を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．２ポイント増加し、近年悪化傾向にある。これは、事業所数の増加等に伴う訓練等給付費県費負担金の増加や診療実績の増加による精神通院医療費の増加が主な要因である。今後は、医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の抑制に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント増加し、近年増加傾向が続いている。これは高齢化の進展に伴う医療・介護給付費の県費負担金の増加が主な要因として挙げられる。医療費適正化計画の着実な実行や介護予防の推進等により、医療費や介護給付費等の社会保障費の伸びを抑制していく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から２．０ポイント増加している。これは、平成以降に実施した経済雇用対策に係る公共事業や臨時財政対策債の償還額の増加が主な要因であり、今後も歳出の見直しによる新規の県債発行の抑制や長期債発行の拡大等を通じて、公債費の抑制、平準化に努めていく。
公債費を除く経常収支比率は、前年度より０．５ポイントの増加となっている。高齢化に伴う扶助費や補助費等が増加したことが主な要因である。社会保障経費の増加は、全国共通の傾向である一方で、本県は新行財政改革実行プランに基づき、適正な定員管理、給料表の水準引下げやアウトソーシングを推進しており、全国平均を大きく下回っている。今後も引き続き、職員数の適正化や手当の見直し等、歳出の抑制に努めていく。