経営の健全性・効率性について
下水道の整備は計画のほぼ9割を達成し、普及率は現段階では低いながら、汚水処理原価の抑制努力、使用料収入の増嵩に対応し、経費回収率が平成26年に増加に転じ、収益的収支比率がほぼ100%に近づいています。水洗化率、施設利用率が類似団体より高く、微増傾向にあることから、汚水処理に関心が高いと思われ、将来的にも普及率の自然増が期待できると考えられます。しかしながら、整備工事に対応する企業債の借入自体は皆減しますが、償還金は増嵩が続いていく見通しであり、さらに、処理施設の経年劣化に伴う処理原価の上昇が懸念されます。今後、普及率の上昇、使用料収入の増高を見込んでいるところですが、収支率を100%に近づけるとともに、現行の下水道料金価格に影響がないよう、下水道の接続と処理原価の抑制に努める必要があります。
老朽化の状況について
管渠については、平成9年度から敷設工事を順次拡大し、概ね計画区域内工事の完了を見ているところであり、一方、処理施設についても、平成14年度から稼働を開始していることから、経過年数が老朽化を懸念する段階には至っていないと判断しています。しかしながら、一部マンホールポンプについては、耐用年数が近づいているものがあり、現段階では問題は見受けられないものの、定期点検の結果に留意する必要があります。また、処理施設においては、経年のほか、使用量の増加に伴う部分的損耗や劣化に対応した手当を注視していく必要があります。
全体総括
下水道整備工事が終了段階を迎え、順次、下水道が接続されることにより、使用料収入が今後も増加することが見込まれます。しかしながら、当初段階に整備した処理施設や管渠の経年劣化に留意する段階を迎えます。また、企業債の償還も増高していくことから、引き続き経営健全を維持するため、一般会計からの繰入金を見極め、推移を注視していく必要があります。