新潟市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率前年度に比べ低下しましたが、比率は100%を上回っており、堅調に推移しています。③流動比率前年度に比べ若干増加しており、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。しかし、今後は給水収益の減少などにより、現金等流動資産が減少することも考えられます。④企業債残高対給水収益比率前年度に比べ上昇し、類似団体に比べ高い水準となっています。企業債は施設更新の重要な財源ですが、将来の過度な負担とならないよう、上昇を抑制する必要があります。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価の水準が低いこともあり、類似団体に比べ高い料金回収率を維持しています。⑦施設利用率類似団体と比べ高い水準を維持しています。今後も水需要の動向に注視し、施設規模の適正化を進める必要があります。⑧有収率類似団体と同程度の水準を維持していますが、閏年の影響もあり、昨年度に比べ下落しています。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い水準となっていますが、本市の浄配水施設の多くは、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に集中的に建設され、管路施設は昭和39年に発生した新潟地震により布設した災害復旧管路が多いため、順次更新していく必要があります。事業費の平準化を図り、中長期経営計画に基づき計画的かつ効率的な更新を進めることが必要となります。なお、配水支管に比べ費用と時間のかかる基幹管路の更新に重点を置いたため、平成27年度以降は管路更新率が低くなっています。

全体総括

老朽化施設の更新や耐震化を計画的に進めていく必要がありますが、一方で、人口減少などにより給水収益が減少し、施設更新にかける財源確保が厳しくなると見込まれています。将来世代に過度な負担を残さないよう企業債残高の増高を抑制しながら、事業運営に必要な資金を安定的に確保する方策を検討する必要があります。