新潟市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は前年度に比べ向上しましたが、給水収益などの経常収益の増加によるものではなく、浄水汚泥等対策費を営業外費用から特別損失へ科目変更したため、経常費用が減少したことによるものです。③流動比率流動比率はほぼ前年並みで短期的な債務に対する支払能力に問題はありませんが、給水収益の減少、浄配水施設の更新・整備に係る事業費の増加などの影響により現金等流動資産は減少傾向にあります。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減により前年度に比べ若干低下したものの、依然類似団体に比べ高い水準となっています。企業債は施設更新の重要な財源ですが、将来の過度な負担とならないよう、上昇を抑制する必要があります。⑤料金回収率⑥給水原価給水原価の水準が低いこともあり、類似団体に比べ高い料金回収率を維持しています。⑦施設利用率⑧有収率平成17年の広域市町村合併により引き継いだ浄配水施設の統廃合の完了や漏水が懸念される管路の更新を計画的に進めた結果、施設利用率・有収率は類似団体に比べ高い水準を維持しています。

老朽化の状況について

施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い水準ですが、本市の浄配水施設の多くは、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に集中的に建設されたものであり、また管路施設は、昭和39年に発生した新潟地震により布設した災害復旧管路が多く、今後順次更新していく必要があります。事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新を進めることが必要であり、中長期経営計画に基づき、事業に取り組んでいます。なお、管路更新率が前年度に比べ低くなったのは、平成27年度から配水支管に比べ費用と時間のかかる基幹管路の更新に重点を置いたためです。

全体総括

引き続き、老朽化施設の更新を適切な時期に実施する必要がありますが、一方で、人口減少などによる給水収益のさらなる減少により、更新にかかる財源確保が厳しくなるものと見込まれます。徹底した経費削減とともに、将来世代に過度な負担を残さないよう、企業債残高の増高を抑制しながら、安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要があります。