新潟市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収支比率は、ほぼ前年度並みで100%を上回っています。③流動比率流動比率は、前年度に比べわずかに上昇、短期的な債務に対する支払能力に問題はありません。しかしながら、今後給水収益の減少、浄配水施設の更新・整備に係る事業費の増加などの影響により、現金等流動資産が減少する場合もあります。④企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、前年度に比べ上昇、依然類似団体に比べ高い水準となっています。企業債は施設更新の重要な財源ですが、将来の過度な負担とならないよう、上昇を抑制する必要があります。⑤料金回収率⑥給水原価料金回収率・給水原価は、ほぼ前年度並みです。給水原価の水準が低いこともあり、類似団体に比べ高い料金回収率を維持しています。⑦施設利用率⑧有収率施設利用率は、類似団体に比べ高い水準を維持しています。有収率は、前年度に比べ減少しました。有収率が減少した理由は、寒波の影響で給水管が凍結・破裂したことにより漏水が多発し、年間総配水量が増えたためです。今後も水需要の動向に注視し、施設規模の適正化に努めていきます。

老朽化の状況について

施設の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率は、類似団体より若干低い水準ですが、毎年上昇しています。本市の浄配水施設の多くは、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に集中的に建設されたものであり、また管路施設は、昭和39年に発生した新潟地震により布設した災害復旧管路が多く、今後順次更新していく必要があります。事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な更新を進めることが必要であり、中長期経営計画に基づき、事業に取り組んでいます。なお、管路更新率が平成27年度以降低くなっているのは、配水支管に比べ費用と時間のかかる基幹管路の更新に重点を置いたためです。

全体総括

引き続き、老朽化施設の更新や耐震化を計画的に進める必要がありますが、一方で、人口減少などによる給水収益のさらなる減少により、更新にかかる財源確保が厳しくなるものと見込まれます。徹底した経費削減とともに、将来世代に過度な負担を残さないよう、企業債残高の増高を抑制しながら、安定的な事業運営に必要な資金を確保する必要があります。