経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は約100%、企業債残高対事業規模比率は平均値より低くなっています。また、経費回収率は100%近くまで伸びており、汚水処理原価については約150円と低下しています。これらは、平成29年度より公費で負担する汚水処理費の算定方法を見直したことや、多量排水事業者の下水道への接続が主な要因となっています。しかしながら、水洗化率は平均値と比べて低い値となっており、接続促進に努める必要があります。
老朽化の状況について
本町の下水道供用開始は平成4年度であるため、現時点において管路の老朽化が危惧される状況ではありませんが、下水道法の改正に伴い、平成30年度に策定する事業計画において、主要な施設に係る点検、調査の計画や修繕、改築の判断基準の方針を定め、今後の対応に繋げていきます。
全体総括
下水道の整備について、より一層の進捗を図るとともに、下水道未接続世帯に対する戸別訪問など、接続促進活動等を強化し、事業経営の健全化に繋げていきます。