三浦市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100％を下回っていますが、これは普通交付税措置のある下水道事業債（特別措置分）の発行等によるためや、低金利となる市債へと借換を行ったことにより、地方債償還金の支出が増加したためです。企業債残高対事業規模比率は、地方債償還金を一般会計繰入金に依存していることから数値がありません。今後は、企業会計の独立採算の観点から、一般会計繰入金への依存度を下げるよう、経営努力する必要があります。経費回収率の上昇及び汚水処理原価の下降は、令和２年度の地方公営企業会計適用に伴う打切決算により、下水道使用料及び汚水処理費が減少したことによるものです。施設利用率は類似団体と比較して高くなっていますが、今後、人口減少や節水効果等の影響による汚水量の減少が想定されるため、処理区域の拡大や施設規模の縮小といった方法も検討していく必要があります。水洗化率は類似団体と比較して高くなっていますが、経営の安定化の観点から、引き続き普及活動を行い、数値を上昇させる必要があります。

老朽化の状況について

平成10年度の供用開始という比較的新しい施設ですが、今後必要となる管きょ更新に向けて、平成29年度に処理区域内の全体にわたり、テレビカメラを用いた管路調査を行いました。平成30年度は、この管路調査の結果を踏まえ、老朽化対策が急務な管きょの補修工事を行うとともに、計画的かつ効率的な管きょ、処理場、ポンプ場施設の維持管理計画及び改築更新計画を作成しました。この計画に基づき、施設管理の最適化を図っています。

全体総括

管きょ施設は比較的新しいものの、処理場の設備などの老朽化により、今後、更新費用の増大が想定されます。また、一般会計繰入金への依存度が高く、経営基盤が不安定な状況です。このような状況を改善するため、平成27年10月に下水道使用料の改定を行いましたが、維持管理費の縮減など、更なる改善策を検討する必要があります。さらに、経営状況を明確に把握するため、令和２年度から地方公営企業会計を適用しました。現在は、適正で安定的な事業運営を目指して、民間事業者のノウハウや創意工夫を生かしたコンセッション方式による事業開始に向けて取り組んでいます。