藤沢市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、下水道使用料の改定による増収があったものの、工事請負費等が増加したことにより低下しました。しかしながら、経常収支比率は依然として100％を上回り、累積欠損金比率は０％となっていることから、良好な経営状況が続いています。今後も引き続き収入確保・経費削減に取り組みます。流動比率については、平成26年度の会計基準の改正により減少していますが、平成26年度以降は東京電力からの賠償金が入金されたことと併せ、平成29年度は下水道使用料改定や企業債の借入などにより現金が増加したことから、流動資産が増加しました。今後、老朽化対策など支出の増加が見込まれますが、流動資産の増加はあまり見込めないため、ほぼ横ばいでの推移が見込まれます。企業債残高対事業規模比率については、大口の企業債が償還満期を迎え、企業債残高が減少していることから減少傾向となっています。今後は、老朽化対策などの更新投資を進めることにより増加傾向に転ずるものと見込まれます。経費回収率については、下水道使用料の改定により施設の予防保全を進め、維持管理費（工事請負費等）が増加し、汚水処理原価が上昇したことから低下しています。今後も、老朽化対策などを実施することから、効率的な維持管理と収入の確保により100％以上を目指します。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率いずれも法定耐用年数を超えている資産を多く保有していることを示しています。また、管渠改善率では、全国平均・類似団体平均よりも老朽化対策が進んでいないことが伺えます。そのため、対策緊急度の高い施設（管路・処理施設等）から優先的に施設再生を進めるとともに、施設全体の計画的かつ効率的な老朽化対策の実施に向けて、ストックマネジメント計画の策定と実行に取り組みます。

全体総括

平成29年度は下水道使用料を改定したことで、下水道使用料は増収となりましたが、節水傾向などを鑑み継続的な増収は見込みにくい状況です。一方、支出では、施設の老朽化が更に進むため、予防保全型維持管理費の増加などが見込まれ、一層厳しい経営状況となることが予測されることから、継続的な経営基盤の強化を図ることが必要です。継続的な健全経営を維持していくため、定期的な使用料の見直しを行い適正な使用料収入の確保及び経費削減などの取組みを進めます。さらに、財政の健全性を保ちながら、アセットマネジメント手法を段階的に導入し、計画的かつ最適な事業運営を目指します。