経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は100%以上、累積欠損金比率は0%となっており、経営状況は収支均衡が図られていますが、引き続き収入確保・経費削減に取り組みます。・流動比率は、平成26年度は会計基準の改正により低下していますが、平成27年度及び平成28年度は、東京電力からの賠償金が入金されたことにより流動資産が増加し、比率は増加へ転じています。今後は老朽化対策など支出が増加することから流動資産の増加は見込めず、流動比率は横ばいで推移することが予測されます。・企業債残高対事業規模比率は減少傾向ですが、これは大口の企業債が償還満期を迎え、企業債残高が減少していることによります。今後は、老朽化対策などの更新投資を進めることで増加することが予測されます。・経費回収率は、汚水処理にかかる維持管理費の抑制に加え、企業債利息及び減価償却費が減少したことにより平成28年度は100%以上となりましたが、進む老朽化に対応するため、引き続き維持管理の更なる効率化を図るとともに、下水道使用料の収入確保に取り組みます。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率ともに全国平均より高いにもかかわらず、管渠改善率が低く更新が進んでいない状況です。今後は、事故・故障の発生リスクが高い施設(管路・処理施設等)から優先的に、施設再生、改築に取り組むとともに、施設や管路等の健全度や重要度による情報データベースを利用して、全施設のストックマネジメントを継続的に行える環境の構築を進め、計画的かつ効率的な老朽化対策を実施します。
全体総括
総体的には、節水による収入減少の中でも概ね健全な経営が維持されていますが、今後は、更に老朽化が進むため予防保全型維持管理費の増加などが見込まれます。このことから一層厳しい経営状況となることが予測され、事業の継続性に向けた経営基盤の強化が重要となります。継続的な健全経営を維持していくため、適正な使用料収入の確保及びコスト縮減への取り組みを進め、また、アセットマネジメント手法を段階的に導入し最適な事業運営を目指します。