経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%以上、累積欠損金比率は0%ですが、流動比率と経費回収率は100%を下回っています。流動比率が急激に低下したのは、会計基準の改正により、借入資本金のうち企業債を資本から流動負債へ計上したことによるものです。経費回収率については、放射性物資を含んだ下水汚泥焼却灰等の処理のため、汚水処理原価が一時高くなり経費回収率が低下しましたが、近年は改善傾向になっています。しかし、類似団体と比べると低いため、引き続き維持管理費の更なる削減と適正な下水道使用料収入の確保が必要です。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が急激に上昇したのは、会計基準の改正により、減価償却累計額が増えたことによるものです。管渠老朽化率については類似団体より高く、老朽化が進んでおりますが、投資による更新が進みつつあり、管渠改善率は上昇しています。現在、下水道施設及び管きょの長寿命化等に取り組んでおり、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、改築の必要があるものに優先順位をつけ、計画的に更新する必要があります。
全体総括
総体的には健全な経営が維持されておりますが、会計基準の改正により、指標等が低い水準となった部分もあることから、より一層健全経営に向けた取り組みを推進していきます。そのため、収入面では下水道使用料収入の見直しの必要性について検討を進めていきます。また、支出面では下水道施設や管渠の老朽化が進んでいる状況の中、修繕・更新計画をたて、陥没や突発的な故障等に対するリスク管理を行うとともに、施設におけるライフサイクルコストの節減などに取り組みます。