横須賀市
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地方公営企業の一覧
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋１４．０億円）し、基準財政収入額は減少（－２０．７億円）したため、単年度では令和２年度より０．０５ポイント下降したが、３ヵ年平均では０．７８と前年度から０．０２ポイント下降した。今後は引き続き業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収等の増による収入の増加に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分母は、地方消費税交付金の増（＋６．６億円）などによる各種交付金の増加（＋１２．５億円）や普通交付税の増などにより経常一般財源全体で５４．７億円増加した。分子は、芸術劇場公債費償還終了（－１３．５億円）などによる公債費の減（－８．６億円）で、経常一般財源全体で６．２億円減少した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて６．６％減少した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は普通建設事業費となる支弁人件費が減（－６．０億円）したことなどから前年度と比べ６．０億円減少している。物件費は、学習用タブレットパソコン等購入事業などの備品購入費の減（－１７．９億円）や新型コロナウイルス予防接種事業などの委託料の増（＋４８．７億円）などにより、前年度と比べて４１．５億円増加している。人口が減少３９６，９９２→３９２，８１７人（－４，１７５人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋１１，３８４円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動などにより例年変動はあるが、概ね１００を超える数値で推移している。これは国に比べて学歴による給与差が少ないことや高齢層職員の給与水準が高いことが挙げられる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響で、財政状況が厳しく内部管理経費の削減等は不可避な状況にあり、執行体制の見直しなどを行うのと合わせ各所属ごとに一定数の人数を割り当て人員削減を行ったことにより、職員総数が減少（２，９０５人→２，８８３人）した。併せて、人口が減少（３９６，９９２人→３９２，８１７人）したこともあり、前年の７．２６人から０．０８人のプラスとなった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金は減少（－８．８億円）したが、公営企業の地方債の償還のための繰入金の増（＋１．２億円）、充当可能な特定財源の増（＋１．８億円）などにより単年度では５．０％となり、前年度に比べ１．１％改善した。３年平均で５．９％となり、０．５％良化した。実質公債費比率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分子に計上される年度末地方債現在高の増加（＋６０．０億円）や、将来負担額から控除される充当可能基金額の増加（＋５８．６億円）などにより分子が減少（－６２．５億円）、分母は基準財政収入額の減などによる標準財政規模の増（＋３４．１億円）により、分母が増加（＋３６．９億円）し、結果、前年度に比べ数値は９．６％良化している。地方債残高は増加しているものの、それに応じて充当可能な特定財源は増加しているため、将来負担比率は現状程度を推移すると見込まれるが、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は普通建設事業費となる支弁人件費が減（－６．０億円）したことなどから前年度と比べ６．０億円減少したため、比率は２．０％減少した。人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、行政改革の推進や退職者不補充等による職員数の削減など、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、給食センターの運営開始による増（＋３．７億円）などにより、前年度に比べ３．２億円増加している。物件費は会計年度任用職員の影響を除くと増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
新型コロナウイルス感染症による受診控えが収まってきたことによる小児医療費の増（＋１．０億円）、対象者数の増や１人当たりサービス量の増による障害児給付・障害福祉サービスの増（＋０．８億円）などの影響により、扶助費は増加（＋１．８億円）した。今後も社会保障費の増が見込まれるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。
その他
その他の分析欄
新型コロナウイルス感染症によるの介護サービス利用控えなどに伴い、介護保険費特別会計内での事務費へ充当する繰越金が増加したことによる事務費繰繰出金の減（－４．１億円）など社会保障繰出金が減少したため、前年度に比べ４．９億円減少している。令和３年度は減少したが、社会保障繰出金や扶助費は今後も増加が見込まれるため、支出全体で削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、病院事業会計への負担金・補助金（＋３．８億円）や下水道事業会計への負担金・補助金（＋０．８億円）の増により前年度と比べ５．８億円増加した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、芸術劇場公債費の元利償還金の終了による減（－１３．５億円）などにより、前年度と比べて８．６億円減少している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、大規模工事などの予定や施設の老朽化も進んでいるため、今後も将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費、繰出金は減少したものの、補助費等、扶助費、物件費は増加したため、公債費を除き、前年度と比べて２．４億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４４，８６８円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１７５，６３３円で、前年度に比べ２５，５７７円増加している。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増などにより民生費全体が前年度に比べ９４．２億円増加したためである。総務費は、一人当たり４６，４２９円で前年度に比べて１０２，６３７円減少した。これは、特別定額給付金給付事業（４０４．５億円）の終了に伴う減によるものである。類似団体も同様に一人あたりの事業費が減っている。衛生費は、一人当たり４６，８４８円で前年度に比べ１４，５５３円増加し、類似団体も同様に一人あたり事業費が増えている。これは新型コロナウイルス予防接種事業の増などにより衛生費全体が前年度に比べ５８．７億円増加したためである。教育費は、一人当たり６２，８０１円で、前年度に比べ８，０４８円増加した。これは、中学校完全給食実施などの増（＋２７．３億円）により教育費全体が２９．３億円増加したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めるとともに、事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４４，８６８円となっており、前年度と比べ５５，３２５円減少している。補助費は特別定額給付金給付事業などの減により、一人あたり３０，３６７円で前年度に比べ９９，２８８円減少した。扶助費は、一人あたり１２２，６３５円で前年度に比べて２４，３９１円増加しており、類似団体平均の増加額（＋２５，２８９円）に比べ当市の増加額のほうが小さい。普通建設事業費については、給食センター建設事業などの整備進捗により増加し、普通建設事業費全体で類似団体平均を上回った。老朽化した施設整備の更新については令和元年度に策定したＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度は財政調整基金の取り崩し額が前年度に比べ５６．０億円減少しているが、標準財政規模比では１．９５％増加している。また、実質収支は８３．９億円で前年度に比べ５２．０億円増加し、実質単年度収支はプラス５２．２億円で令和３年度中に返還に至らなかった国庫支出金が多額であったことなどにより標準財政規模比で１０．９６％増加している。今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄連結黒字額の標準財政規模に対する割合は２５．６％となり、一般会計の黒字額の増加（＋５２．０億円）などにより前年度と比べ１．７％増加している。一般会計の黒字額は財政調整基金を取崩したことにより保たれており、持続可能な財政運営のため、今後も一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄芸術劇場公債費の償還終了による減（－１３．３億円）や臨時財政対策債の増（＋３．８億円）などにより元利償還金の減（－８．８億円）や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増（＋１．２億円）により実質公債費比率の分子は６．６億円減少している。大規模工事の予定や施設の老朽化が進んでおり、実質公債費比率に注意していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入れはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄一般会計等の地方債現在高の増加（＋６０．０億円）や企業会計における将来的な負担額の減少（－１４．８億円）があったものの、充当可能基金額の増（＋５８．６億円）等による充当可能財源の増加（＋１０２．４億円）により、将来負担比率の分子は前年度より６２．５億円減少した。今後も、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、将来への負担に注意していく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の取り崩しなどにより、前年度に比べて年度末残高が減少した。財政調整基金は、想定よりも市税の収入が落ち込まなかったことや地方交付税の追加交付があったこと、支出を決算ベースでタイトに見込んだこと等により取り崩し額が減少し、基金全体では前年度に比べて年度末残高が２０．０億円増加した。減債基金は、令和３年度において既に借り入れた臨時財政対策債の一部を償還するための後年度の備えとして交付税が追加交付されたため、後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分の償還のために積み立てたことにより増加（＋２４．０億円）した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策のために区分経理するための取り崩しの皆減（－２０億円）や、支出として決算ベースでタイトに見込んだこと等により、取り崩し額が減少（－５６．０億円）し、前年度に比べ年度末残高が、２０．１億円増加した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和３年度において既に借り入れた臨時財政対策債の一部を償還するための後年度の備えとして交付税が追加交付されたため、後年度に元利償還金に係る基準財政需要額が算入されない分の償還のために積み立てたことにより増加（＋２４．０億円）した。（今後の方針）当面は令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還財源として、適切に管理・運用していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号）第２条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウィルス感染症に係る対策に必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当（増減理由）給食センター整備運営事業に対する交付金を基金に積み立てたこと等による再編関連特別事業基金の増加（＋０．６億円）、新型コロナウイルス感染症に対応するため、新型コロナウィルス感染症緊急対策基金の取り崩しによる減（－３．１億円）などにより、前年度に比べて０．３億円減少した。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６６．４％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は６９７．６％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は財政調整基金の増等により充当可能基金額が増加したことなどにより、前年度に比べ9.6ポイント改善したが、類似団体も8.1ポイント改善したことで同程度となっている。有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体よりも高い数値となっているが、新規発行債の抑制により数値は安定している。将来負担比率は類似団体と比べ同程度となっている。R4年度から、大型建設施設であるごみ処理施設の償還が本格的に開始する。引き続き市債発行額を的確にコントロールし、必要な投資を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、令和3年度の資産総額は前年度末から8,198百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から5,154百万円増加(+2.4%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは流動資産であり、次年度に返還が必要な国庫支出金が多額に残ったことや国の税収が見込みよりも上振れたことで想定を超える地方交付税の収入があったことなどから現金預金や財政調整基金の基金などが増加したことで、8,538百万円増加した。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が5,944百万円増加した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では令和3年度の資産総額は前年度末から1,485百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度から2,309百万円減少(▲0.5%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて379,084百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから248,469百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は153,869百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は78,449百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は75,420百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(31,760百万円)であり、経常費用の20.6%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(48,821百万円)であり、経常費用の31.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,536百万円多くなっている一方、経常費用が146,429百万円多くなり、純行政コストは127,141百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(147,192百万円)が純行政コスト(145,475百万円)を上回ったため本年度差額は+1,717百万円となり、無償所管換等で1,329百万円増加したため、前年度末から純資産残高は3,045百万円の増加となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が127,288百万円、純行政コストが127,141百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から3,794百万円増加し、598,102百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は次年度に返還が必要な国庫支出金が多額に残ったことなどから7,084百万円(前年度比+6,510百万円)となり、投資活動収支は公共施設等整備に投資(+3,309百万円)や基金取崩収入が減少(△6,278百万円)したことなどから△8,824百万円(前年度比△10,134百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから6,004百万円(前年度比+6,383百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から4,263百万円増加し、9,979百万円となった。令和3年度の特殊要因が影響した、特異な結果であり、引き続き行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。・連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,730百万円多い17,814百万円となっており、本年度末資金残高は37,918百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。引き続き、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、公共施設等整備に地方債を充てたことにより、地方債残高(特例地方債除く)は前年度から3,607百万円増加している。来年度以降も引き続き「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。・基礎的財政収支は、次年度に返還が必要な国庫支出金が多額に残ったこと等により業務活動収支の黒字が拡大し、公共施設等整備費支出の増による投資活動収支の赤字が拡大したため、3,318百万円の黒字となっている。令和3年度の特殊要因が影響した、特異な結果であり、引き続き、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常費用が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。
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