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財政力指数の分析欄前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋２１．１億円）し、基準財政収入額も増加（１８．９億円）したため、単年度では令和元年度より０．０３ポイント上昇したが、３ヵ年平均では０．８１と前年度から０．０１ポイント下降した。今後は引き続き業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化、企業誘致を図り、税収等の増による収入の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分母は、地方消費税交付金の増（＋１５．０億円）などによる各種交付金の増加（＋１９．１億円）などによりより経常一般財源全体で１０．２億円増加した。分子は、後期高齢者医療（＋３．０億円）、介護保険（＋５．２億円）など社会保障費の増に伴う繰出金の増（＋７．８億円）で、経常一般財源全体で６．０億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて０．６％減少した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は会計年度任用職員制度への移行に伴い、職員給が増（＋９．８億円）したことなどから前年度と比べ９．３億円増加している。物件費は、学習用タブレットパソコン等購入事業などの備品購入費の増（１８．３億円）や横須賀ごみ処理施設運営管理事業などの委託料の増（９．７億円）などにより、前年度と比べて１８．１億円増加している。人口が減少４０１，０５０→３９６，９９２人（－４，０５８人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋７，８２１円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は１００．５となっており、前年から０．１ポイントのマイナスとなった。要因は、職員構成の変動による減（－０．２ポイント）と、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違による増（＋０．１ポイント）である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響で、財政状況が厳しく内部管理経費の削減等は不可避な状況にあり、執行体制の見直しなどを行うのと合わせ各所属ごとに一定数の人数を割り当て人員削減を行ったことにより、職員総数が減少（２，９０５人→２，８８３人）した。併せて、人口が減少（４０１，０５０人→３９６，９９２人）したこともあり、前年の７．２４人から０．０２人のプラスとなった。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金は増加（＋０．３億円）したが、公営企業の地方債の償還のための繰入金の減（－５．０億円）、充当可能な特定財源の減（－２．２億円）などにより単年度では６．１％となり、前年度に比べ０．４％改善した。３年平均で６．４％となり、０．２％良化した。実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分子に計上される年度末地方債現在高の減少（－３．８億円）や、将来負担額から控除される充当可能基金額の減少（－２５．３億円）などにより分子が増加（＋８．８億円）、分母は標準財政規模の増（１７．５億円）により、分母が増加（＋１８．６億円）し。、結果、前年度に比べ数値は０．４％悪化している。地方債残高は減少しているものの、それに応じて充当可能な特定財はは減少しているため、将来負担比率は現状程度を推移すると見込まれるが、大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は会計年度任用職員の導入（＋９．８億円）などにより前年度に比べ９．４億円増加したため、比率は０．８％上昇した。人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、行政改革の推進や退職者不補充等による職員数の削減など、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、会計年度任用職員導入による減（－７．０億円）や使用料手数料（＋２．７億円）の増などにより、前年度に比べ４．５億円減少している。物件費は会計年度任用職員の影響を除くと増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄制度改正に伴う児童扶養手当の減（－３．１億円）、新型コロナウイルス感染症の影響による、障害福祉サービスの減（－１．８億円）などの影響により、扶助費は減少（－１．９億円）した。令和２年度は、新型コロナウィルス感染症などの影響により、扶助費は一時的に減少したが、今後も社会保障費の増が見込まれるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。 | その他の分析欄社会保障費の増に伴い、介護保険の介護給付費（＋０．９億円）や決算剰余金の減に伴う事務費（＋２．３億円）の増、後期高齢者医療の療養給付費負担金（＋２．４億円）などの社会保障繰出金が増加したため前年度に比べ７．９億円増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれるため、支出全体で削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、病院事業会計への負担金・補助金（－３．９億円）や下水道事業会計への負担金・補助金（－１．１億円）の減により前年度と比べ５．１億円減少した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、建設事業債の元利償還金は減少傾向にあるが、臨時財政対策債の平成２８年度借入分の元金償還開始（＋４．９億円）などにより、前年度と比べて０．３億円増加している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、大規模工事などの予定や施設の老朽化も進んでいるため、今後も将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費は増加したものの、補助費等、扶助費、物件費、繰出金は減少したため、公債費を除き、前年度と比べて１．４億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５００，１９３円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１５０，０５６円で、前年度に比べ８，２８４円増加している。子ども・子育て支援給付費の増などにより民生費全体が前年度に比べ２７．１億円増加したためである。総務費は、一人当たり１４９，０６６円で前年度に比べて１１１，０６２円増加した。これは、特別定額給付金給付事業（＋４０４．５億円）の実施に伴う増によるものである。類似団体も同様に一人あたりの事業費が増えている。衛生費は、一人当たり３２，２９５円で前年度に比べ２９，４３６円減少し、類似団体平均と比べ若干下回った。これは前年度まで実施していた廃棄物広域処理施設建設事業の事業完了などにより衛生費全体が前年度に比べ１１９．４億円減少したためである。教育費は、一人当たり５４，７５３円で、前年度に比べ２，６５１円増加した。これは、学校用タブレットパソコン等購入費などの増（＋１５．５億円）により教育費全体が８．４億円増加したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の取捨選択を行い、健全な財政運営に努めるとともに、事業の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５００，１９３円となっており、前年度と比べ９８，８７３円増加している。もっとも比重を占めている補助費は特別定額給付金給付事業などの増により、一人あたり１２９，６５５円で前年度に比べ１０３，６６１円増加した。また、類似団体平均の増加額（＋１０７，２０８円）に比べ当市の増加額のほうが小さい。扶助費は、一人あたり９８，２４４円で前年度に比べて５，６１７円増加しており、類似団体平均の増加額（＋４，２２２円）に比べ当市の増加額のほうが大きい。普通建設事業費については、廃棄物広域処理施設建設事業などの事業完了により減少し、普通建設事業費全体で類似団体平均を下回った。老朽化した施設整備の更新については令和元年度に策定したＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め、健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は、再編関連特別事業基金の年度末残高の増加や新型コロナウイルス感染症緊急対策基金の創設などにより、前年度に比べて年度末残高が増加した。財政調整基金は、収入である市税の減少などに加え、支出である扶助費の増加により取り崩し額が増加した。さらに、新型コロナウイルス感染症対策のため新型コロナウイルス感染症緊急対策基金へ積み立てるために取崩したため、前年度に比べて年度末残高が減少し、基金全体では前年度に比べて年度末残高が20.3億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）経常的一般財源となる市税（-5.9億円）の減少などに加え、支出として義務的な経費である扶助費の増加（+18.5億円）などにより、取り崩し額が増加（+5.8億円）した。さらに、新型コロナウイルス感染症対策のため、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金へ積み立てるために取崩し（取崩し20.0億円、積立10.0億円）たため、前年度に比べ年度末残高が、32.6億円減少した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成23年度において神奈川県道路公社より繰上償還された貸付金収入を原資として、経常的な歳出である公債費に充当するため運用を行ってきた。当該貸付金が繰上償還されなかった場合の償還額に基づき毎年度取り崩しを行い、平成29年度をもって全額を取り崩した。以降、積み立てをしていない。（今後の方針）平成29年度に全額を取り崩したものの、減債基金は存続させ、その時の情勢にあわせた運用を行っていくなどして、財政負担の平準化を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当新型コロナウイルス感染症緊急対策基金：新型コロナウイルス感染症に係る対策に必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当（増減理由）給食センター整備運営事業に対する交付金を基金に積み立てたことによる再編関連特別事業基金の増加（+5.4億円）、新型コロナウイルス感染症に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を新たに創設し、積み立てたことによる増（+7.4億円）などにより、前年度に比べて12.3億円増加した。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６５．８％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は９５１．４％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は財政調整基金の取崩し額の増等があり、充当可能基金額が減少したことなどにより、前年度に比べ0.4ポイント悪化し類似団体が2.4ポイント改善したことで同程度となっているが、有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、実質公債費比率は類似団体よりも高い数値となっているが、新規発行債の抑制により数値は安定しており、また、将来負担比率は類似団体と同程度となっている。今後、ごみ処理施設や給食センターなど大型建設の償還が控えている一方で、芸術劇場など償還完了するものもある。市債発行額を的確にコントロールすることで、必要な投資を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。一般廃棄物処理施設は令和２年３月より新施設が稼働したため、類似施設よりも低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、令和元年度の資産総額は前年度末から7,445百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から7,804百万円増加(+3.8%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは有形固定資産の事業用資産であり、ごみ処理施設建設工事や追浜公園総合練習場整備工事が竣工したことなどから建物が19,775百万円増加した。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が7,372百万円増加した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では令和元年度の資産総額は前年度末から770百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度から234百万円増加(0.0%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて390,606百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから258,617百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、令和元年度の経常費用は134,158百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は71,191百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は62,967百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(26,403百万円)であり、経常費用の19.7%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(37,703百万円)であり、経常費用の28.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が19,245百万円多くなっている一方、経常費用が140,326百万円多くなり、令和元年度の純行政コストは121,076百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、令和元年度は税収等の財源(123,061百万円)が純行政コスト(123,822百万円)を下回ったため本年度差額は△761百万円となり、無償所管換等で403百万円増加したが、前年度末から純資産残高は358百万円の減少となった。・連結では、令和元年度は国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が119,659百万円、純行政コストが121,076百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から536百万円増加し、598,165百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、令和元年度の業務活動収支は社会保障給付支出が増加(前年度比+1,969百万円)したことなどから695百万円(前年度比△4,748百万円)となり、投資活動収支は公共施設等整備に投資(+5,338百万円)や資産売却収入が減少(△1,020百万円)したことなどから△8,559百万円(前年度比+1,071百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから7,372百万円(前年度比+2,787百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から492百万円減少し、4,211百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。・連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、令和元年度の業務活動収支は一般会計等より7,588百万円多い8,283百万円となっており、本年度末資金残高は38,672百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに増加となり、前年度末と同程度で推移している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、公共施設等整備に地方債を充てたことにより、令和元年度の地方債残高(特例地方債除く)は前年度から6,326百万円増加している。来年度以降も引き続き「財政基本計画」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。・基礎的財政収支は、社会保障給付支出が増加したこと等により業務活動収支の黒字が縮小し、公共施設等整備費支出の増による投資活動収支の赤字が拡大したため、7,841百万円の赤字となっている。引き続き、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常経費が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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