横須賀市

財政力指数の分析欄

単年度では主に基準財政収入額における市民税法人税割の影響で増減を繰り返しており、３カ年平均では概ね同程度の水準で推移していた。しかし、平成２２年度は基準財政需要額が減少したものの基準財政収入額の減少が大きく、単年度指数は０．０４ポイント悪化し、平成２３年度は前年と比較して収入額は微増したものの、需要額の増加が大きく、単年度指数は０．０１ポイントさらに悪化した。３カ年平均でも０．０１ポイント悪化の０．８３となった。平成２４年度は、前年と比較して、需要額が減少（－７．８億）したものの、収入額が－１１．６億と大きく減少したことにより、単年度指数は０．０１ポイント悪化し、３ヵ年平均でも０．０２ポイント悪化の０．８１となった。今後は引き続き行政の効率化を図り、需要額の抑制を図ると共に、税収の増加等による歳入の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は１１０，９７３円となり、前年度より８５７円減少したが、類似団体と比較すると８，８０８円上回っている。公共施設の老朽化に伴い維持補修費は増加をしているが、職員数の削減や職員の新陳代謝、子宮頸がん等ワクチン接種や住基システム開発に係る委託料の減少により人件費、物件費が減少し、全体として減となった。今後も公共施設の老朽化に伴い維持補修費は増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直しや行政改革を進め、人件費等の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０９．３となっており、前年から０．６ポイントのマイナスとなった。職員構成の変動による減（－０．５ポイント）の他、国に比べ現給保障者の割合が多いことに起因する給与構造の相違による減（－０．１ポイント）がマイナスとなった要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度を初年度とし平成２２年度までに横須賀市全体で３２５人（平成１７年度の職員定数３，９９２人の約８％）の定数削減を目標とした集中改革プランを進めた結果、職員定数において平成１７年度からの５年間で６５３人の削減を行った。平成２３年度から平成２５年度までを計画期間とした「横須賀市行政改革プラン」に基づき、引き続き定員適正化の取り組みを行った結果、平成２４年度は事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数が減少（２，７９２人→２，７５０人）し、併せて人口が増加に転じた（４２０，９９７人→４２２，１０７人）ため、前年から０．１２人のマイナスとなった。なお、計画初年度の平成２３年度も職員数は減少していたものの、それ以上に人口の減少の割合が大きかったため、結果として平成２２年度から０．０４人のプラスとなった。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度は３カ年平均で６．４％となり、前年度と比較して０．４ポイント上がったが、類似団体と比較すると２．２ポイント下回っている。なお単年度では、元利償還金の額と準元利償還金等の額の合計が減少したこと等から０．３５ポイント減少している。平成２６年度からは平成２９年度までの４年間平均で、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を９０％以下に抑制し、引き続き公債費抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は６４．３％となり前年度と比較して０．６ポイント増加し、類似団体と比較すると１．６ポイント上回っている。これは、債務負担行為額及び退職手当負担見込額は減少しているものの、臨時財政対策債発行額の増の影響により借入額が償還額を上回ったことによる地方債現在高の増及び公営企業債等繰入見込額の増によるものである。引き続き平成２６年度から平成２９年度までの４年間平均で、建設事業などに係る市債（通常債）の新規債発行比率を９０％以下に抑制し、将来支払う公債費の負担軽減を図ることで、将来負担比率の減少に努めていく。

人件費の分析欄

人件費は職員数の削減（－３０人）や職員の新陳代謝による職員給の減少（－１．３億）により、２７．５ポイントとなり、前年度と比較すると０．６ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると３．０ポイント上回っている。今後も行政改革による職員数の削減を着実に進めることにより、歳出削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２４年度は子宮頸がん等ワクチン接種や住基システム開発に係る委託料等の減少により前年度と比較すると０．２ポイント改善し、類似団体平均との差も０．６ポイント減少している。今後も事務事業の見直し等により歳出削減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２４年度は類似団体平均より０．９ポイント低いものの、前年度比０．４ポイント増加しており、増加の一途を辿っている。本市では昨年度に引き続き生活保護や障害者福祉費等の増加が要因である。今後も増加が見込まれることから、行政改革等により他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

その他の分析欄

平成２４年度は前年度と比較すると０．５ポイント増加し、類似団体平均との差も０．９ポイントと縮小している。これは昨年度と同様に繰出金が介護保険等の社会保障繰出しにより増加したためである。扶助費同様、他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２４年度は病院事業会計への補助費や中小企業等金融対策事業の補助費が減少している一方、定住促進事業の補助費が増加したことで、全体として０．１ポイント増加し、類似団体平均よりも０．７ポイント上回っている。今後も補助金を交付するのが適当な事業か見極め、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく。

公債費の分析欄

平成２４年度の建設事業などに係る市債（通常債）の元利償還額は新規債発行抑制及び借り換えの実施等で減少しているが、臨時財政対策債等の元利償還額は平成２０年度借入分の元金償還の開始により増加しているため、全体として０．１ポイントの増となっている。また、類似団体平均と比較しても０．３ポイント上回っている。臨時財政対策債等は地方交付税の振替措置として借り入れている市債のため借入抑制が困難なので、通常債の新規債発行比率を平成２６年度からは平成２９年度までの４年間平均で９０％以下に抑制し、引き続き公債費抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２４年度は前年度と比較すると０．２ポイント増加したが、類似団体平均との差は０．６ポイント改善した。主な要因は、前年度同様扶助費及び社会保障関係繰出し金の増加である。一方で、調整可能な人件費、物件費についてはそれぞれ前年度と比較して改善しており、今後も引き続き積極的な削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析