横須賀市

財政力指数の分析欄

単年度では、主に基準財政収入額における市民税法人税割の影響で増減を繰り返しており、３カ年平均では概ね同程度の水準で推移していた。しかし、平成２２年度は基準財政需要額が前年比で減少（－１２億）したが、基準財政収入額も大きく減少（－３４億）したため、単年度指数は０．０４ポイント悪化した。平成２３年度は前年と比較して収入額は微増（＋０．９億）したものの、需要額の増加が大きく（＋９億）、３カ年平均でも０．０２ポイント悪化の０．８３となった。

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は１１１，８３０円となり、前年度に比較して１，３６０円増加したが、類似団体平均との差は縮小している。職員の新陳代謝や人事院勧告に則した高齢層の給料引下げにより人件費は減少したものの、子宮頸がん等ワクチン接種委託料や住基システム開発委託料等の委託料が大幅に増加したため、全体的には増となった。今後も施設の保守管理委託料の見直しや職員数の削減等の行政改革を進め、引き続き削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０９．９となっており、前年から８．４ポイントのプラスとなった。国家公務員給与削減措置による影響（＋８．３ポイント）の他、職員構成の変動による増（＋０．１ポイント）がプラスとなった要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度を初年度とし平成２２年度までに横須賀市全体で３２５人（平成１７年度の職員定数３，９９２人の約８％）の定数削減を目標とした集中改革プランを進めた結果、職員定数において平成１７年度からの５年間で６５３人の削減を行った。平成２３年度は、事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により、職員数は減少している（２，７９５人→２，７９２人）が、それ以上に人口の減少の割合が大きかった（４２３，８２１人→４２０，９９７人）ため、前年から０．０４人のプラスとなった。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は６．０％となり、前年度と比較して０．６ポイント上昇したが、類似団体と比較すると３．２ポイント下回っている。これは、臨時財政対策債等の償還開始等があったが、通常債の借入抑制により公債費の増加（＋１．３億）は抑えられているものの、公営企業の準元利償還金の増加（＋２．５億）等により、企業債充当繰出金が増加したため、数値が上昇した。平成１８年度からの５年計画である集中改革プランが平成２２年度で終了し、平成２３年度からは３年計画である財政基本計画に基づき、新規債発行比率の目標を３ヶ年平均で９０％に設定し、引き続き公債費抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は６３．７％となり、前年度と比較して１．４ポイント改善した。また、類似団体と比較すると、１０．３ポイント下回っている。これは、土地開発公社先行取得土地の処分等により債務負担行為額が減少したこと（－０．１億）や、退職手当負担見込額の減（－５．９億）などによるものであり、また、行政改革の推進に取り組んでいることからも将来負担比率は減少傾向にある。

人件費の分析欄

人件費は、職員の新陳代謝や人事院勧告に則した高齢層の給料引下げによる職員給の減少（－６．７億）、定年退職及び勧奨退職者の減少（１２２人→８４人）に伴う退職手当の減少（－１０億）により、２８．１ポイントとなり、前年度と比較すると０．２ポイント改善した。類似団体平均との差も０．１ポイント縮小しており、今後も行政改革による職員数の削減を着実に進めることにより、歳出削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比較すると０．１ポイント改善したものの、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いており、業務の見直し等により縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２３年度は類似団体平均より０．７ポイント低いものの、前年度比０．１ポイント増加しており、増加の一途を辿っている。本市では、昨年度に引き続き生活保護や障害者福祉費などの増加の影響が大きく、行政改革等により他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

その他の分析欄

平成２３年度は前年度と比較すると０．８ポイント増加し、類似団体平均との差も１．３ポイントと縮小している。これは、昨年度と同様に繰出金が介護保険等の社会保障繰出しにより増加したためである。扶助費同様、他の調整可能な歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、企業立地奨励金や土地開発基金償還金の減少により、前年度と比較すると０．３ポイント減少し、類似団体平均との差も１．０ポイントと縮小している。今後も補助金等の見直しを進め、更なる歳出削減を行っていく。

公債費の分析欄

平成２３年度は、臨時財政対策債及び退職手当債の平成１９年度借入分償還開始による増を、新規債の発行抑制及び借換え等を実施することで補い、前年度と比較するとポイントは横ばいとなった。今後も借入を抑制し、市債残高の減少に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２３年度は前年度と比較すると０．３ポイント増加したが、類似団体平均との差は０．２ポイント改善した。これは、扶助費及び社会保障関係繰出金の増加が主な要因である。性質別に類似団体と比較すると、人件費、物件費、補助費等が上回っている。今後も滞納整理の推進、企業誘致や集客、定住促進事業の拡充などによる税収の増を図り、継続的、安定的な収入の確保を図るとともに、行政改革を推進し、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析