横須賀市

財政力指数の分析欄

単年度では、主に基準財政収入額における市民税法人割の影響で増減を繰り返しているが、３カ年平均では概ね０．８７程度の水準で推移していた。平成２２年度は基準財政需要額が前年比で減少（－１２億）したものの、収入額の減少が大きく（－３４億）、単年度での指数が０．０４ポイント悪化したことにより、３カ年平均でも０．０３ポイント悪化した。基準財政収入額の主な減少要因は、景気の急激な悪化による市民税所得割の減（－２３億）、法人税割の減（－３．５億）、地方消費税交付金の減（－３．４億）等である。基準財政需要額の主な減少要因は、臨時財政対策債の振替額の増による需要額減少（－３３．４億）が社会福祉費の増（７．３億）、保健衛生費（８．６億）、高齢者保健福祉費（３．２億）等による増よりも大きかったためである。

経常収支比率の分析欄

経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度から毎年減少傾向にあり、前年度との比較では３２８円減少した。これは、指定管理施設の利用料金制移行による指定管理料の減などの委託料の減によるものであり、人件費は時限措置として実施していた給与減額措置の終了等により増加した。類似団体の平均との差は小さくなったが、依然として類似団体平均よりも高い状況となっており、要因は特に、物件費の備品購入費と委託料である。施設の保守管理委託料の見直しや職員数の削減等の行政改革を進め、削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１０１．５となっており、前年から２．２ポイントのプラスとなった。職員構成の変動によるマイナス要素（－０．２ポイント）があったものの、プラスになった要因は、平成２０年７月から平成２２年６月まで実施していた給料の減額措置が終了した影響（＋２．４ポイント）が大きかったためである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度を初年度とし平成２２年度までに横須賀市全体で３２５人（平成１７年度の職員定数３，９９２人の約８％）の定数削減を目標とした集中改革プランを進めた結果、職員定数において平成１７年度からの５年間で６５３人の削減を行った。職員数の削減を進めている中で、平成２１年度は前年を０．２６人上回る結果となった。これは平成２２年４月１日から市立市民病院に指定管理者制度を導入し、普通会計部門に病院会計部門の職員を受け入れたことにより、全体の職員数としては減少しているが、普通会計分の職員数が増加したためである。平成２２年度は、職員削減（主に技能労務職員の退職者不補充や市民病院の指定管理者移行時に生じた、医療技術系職員の過配解消など）を着実に実施した結果、前年から０．１６人のマイナスとなった。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度は５．４％となり、前年度と比較して０．２ポイント上昇したが、類似団体と比較し４．４ポイント下回っている。平成１８年度からの５年計画である集中改革プランにおいて新規債発行比率を７５％以下に設定し（建設事業などのため、これまで借りた借金の返済元金額と新たに借りる借金額の割合を示すもの。この比率が１００％未満なら、元金返済額以上に借り入れをしないことになるため借金の残高は確実に減っていく。）、公債費の抑制に努めている。公債費は減少したものの、公営企業債の元利償還金に充当されたと見なされる繰出金が増となったことにより、数値が上昇した。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度は６５．１％となり、前年度と比較して８．７ポイント改善し、類似団体と比較して２３．９ポイント下回っている。これは、土地開発公社への取得依頼土地の処分等による債務負担行為の減（－９億円）や、一般会計等の地方債残高の減（－３．７億円）、企業債残高の減における繰出金見込額の減（－３１．９億円）などによるものである。

人件費の分析欄

人件費は、市民病院の指定管理者制度移行に伴う一般会計職員数の増加や、時限措置として実施していた給与減額措置の終了等により前年比では増加したが、税収の減を地方交付税と臨時財政対策債で補い、経常一般財源が大きく増加したことで、前年度比０．７ポイント改善している。今後も行政改革による職員数の削減を着実に進めることに等より、歳出削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、指定管理施設の利用料金制移行による指定管理料の減などにより前年度比０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体平均よりも高い状況が続いており、業務の見直し等により縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均より０．９ポイント低いものの、前年度比０．８ポイント増加しており、増加の一途をたどっている。類似団体平均も前年度比０．９増加しており、全国的に同じ傾向にあると思われる。本市では、生活保護や障害者福祉費などの増加の影響が大きく、行政改革等により他のコントロール可能な歳出の削減に努めていく。

その他の分析欄

社会保障関係繰出金により増加傾向にあるが、２２年度は、前年度と同じ９．６ポイントとなっている。これは、繰出金が介護保険等の社会保障繰出しにより増加しているものの、税収の減を地方交付税と臨時財政対策債で補い、経常一般財源が大きく増加したことにより、前年同水準となったものである。扶助費同様、他のコントロール可能な歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は下水道、病院事業会計に対する補助金の減少により、２年連続の減少となっており、前年度比０．７ポイント改善、類似団体との差は１．７ポイントに縮小している。今後も補助金等の見直しを進め、更なる歳出削減を行っていく。

公債費の分析欄

建設事業のための新規債の発行を返済額以下にとどめ、市債残高の減少を図っており、類似団体平均を０．３ポイント下回り、前年度比で０．９ポイント改善している。今後も借入を抑制し、市債残高の減少に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し５．９ポイント高いものの、前年度比較では０．８ポイント改善している。これは、税収の減を地方交付税と臨時財政対策債で補い、経常一般財源が大きく増加したことが主な要因であり、経常経費である扶助費の増加は類似団体同様に続いている。性質別に類似団体と比較すると、人件費、物件費、補助費等が上回っている。今後も滞納整理の推進、企業誘致や集客、定住促進事業の拡充などによる税収の増を図り、継続的、安定的な収入の確保を図るとともに、今後も行政改革を推進し、物件費をはじめとする経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析