清瀬市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

各指標における令和元年度の数値を見ると経営の健全性・効率性を表す①経常収支比率は繰入金の増加や企業債利息支払の減少から前年度より2ポイント増加しており、②累積欠損金比率も0％であることから、単年度の事業収支は黒字となっており経営の健全性に問題はない。③流動比率は5ポイント減少しているが、現金と未払金の変動による影響によるものであり、企業債償還額は減少している。④企業債残高対事業規模比率は全国平均や類似団体平均と比較しても大きく下回っており、事業規模に対して無理のない借入れによる事業運営を行っていることがわかる。⑥汚水処理原価は全国平均や類似団体平均よりも下回っており適切な数値と言えるが、⑧水洗化率についてはほぼ100％となっているものの、一方で⑤経費回収率が100％に届いていないことから、今後も未接続世帯の解消を図り使用料収入の確保に努めるとともに、汚水処理コストの削減を図る取り組みが必要である。

老朽化の状況について

本市の公共下水道は昭和51年度から整備に着手し、令和元年度末現在、全体管渠のうち約69%が30年を経過した状況となっている。今後、老朽化が進む膨大な下水道施設（ストック）を適切に維持管理し、道路陥没や機能不全等の事故を未然に防ぐとともに、持続的に安定した下水道サービスを提供するため、平成28年度に「清瀬市下水道ストックマネジメント計画」策定した。計画に基づく老朽化対策として、平成29年度より重要な幹線の下水道施設について点検・調査を実施しており、今後は調査結果を基に設計・改築工事を行っていく。併せて、市内の老朽化したマンホール蓋の交換工事を平成29年度から計画的に行っている。

全体総括

少子高齢化や節水型社会への変化などの要因により下水道使用料収入の減収が予想される一方で、老朽化した下水道施設の更新時期を迎え、下水道財政は年々厳しい状況となることが見込まれている。こうした状況の中、平成30年度から財務適用した公営企業会計による経営状況や資産の把握、さらに令和2年度に策定する「下水道事業経営戦略」に基づき、持続的で安定した下水道サービスを提供と健全で効率的な事業運営の実施を目指していく。