経営の健全性・効率性について
各指標における平成26年度の数値を見ると・・・⑤経費回収率【85.27%】家庭から排出された汚水の処理にかかった経費を、どの程度使用料で賄えているかを表しています。この指標が100%以上に達していないことから、赤字経営であることが確認できます。また、①収益的収支比率についても同じことが言えます。なお、財源の不足分は、一般会計からの補てんにより賄っています。⑥汚水処理原価【141.26円】１立方メートルあたりの汚水処理にかかった費用を表しています。なお、平成26年度においては、１立方メートルあたりの汚水に対し120.45円の使用料収入(下水道使用料単価)がありました。したがって、１立方メートルあたりの汚水処理費に対し、20.81円財源が不足していることになります。⑧水洗化率【99.30%】この指標がほぼ100%ということは、市内のほぼ全世帯の家庭から排出された汚水が公共下水道により処理されていることを表します。平均値と比較してみると・・・汚水処理原価や水洗化率等については、平均値と比較し、良い値を示している一方で、経費回収率が平均値を下回る値を示しています。このことから、本市の下水道使用料は、事業規模に対し、適正な水準となっていないことが確認できます。
老朽化の状況について
本市の下水道は昭和51年度から整備事業に着手し、下水道管の大半は平成3年度までに布設されています。また、その延長は平成26年度末現在で約173㎞あり、その内、布設後30年を経過した延長は約73㎞と、全体延長の約42%を占めてます。平成25年度には、市内全体を9つの処理分区に分け、重要路線（緊急輸送路、避難路等）と下水道管の経過年数を基にリスク評価を行い、処理分区毎の優先度判定を算出し、その中で老朽化が最も進んでいると想定される処理分区及び路線約8.1kmについて、TVカメラ調査等を行いました。その結果、5年～10年の間に老朽化対策が必要な下水道管は約4.3kmあり、調査延長全体の約52.9%であることが判明しました。
全体総括
水洗化率がほぼ100%に達し、節水型社会に移行しつつある現状では、大幅な下水道使用料収入の増加は見込めません。また、下水道管等の老朽化した施設を維持していくためには、今後、大規模な改修工事などを行っていく必要があり、多額の費用がかかります。さらに、少子高齢化に伴う扶助費などの増大が見込まれる状況においては、下水道事業の赤字経営による財源不足を一般会計からの補てんに頼ることは、年々困難になることが予想されます。そのような中、本市の下水道事業が健全な財政運営を行っていくためには、今後、業務の見直しや経費の削減に努めるとともに、定期的に使用料の見直しを図るなど、経営改善に向けた取組みを行っていく必要があります。
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