国分寺市

財政力指数の分析欄

市民税の増等に伴い，基準財政収入額が増加した。また，生活保護費の補正係数及び社会福祉費の単位費用の増等により基準財政需要額も増加している。過去３ヵ年の平均値である財政力指数は，前年度より０．０１ポイント増加した。今後は景気動向により市税収入等に大きな影響を受けることが懸念されるが，事務事業の見直しなどによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入については，税連動交付金の増により全体としては経常一般財源等が約２億６００万円の増となった。歳出については，扶助費，物件費及び補助費が増加したことにより経常経費充当一般財源が約５億８，５００万円の増となった。経常収支比率は，平成２９年度は前年度と比較して１．７ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については共済負担率の増による共済費の増や支給月数の増による期末勤勉手当の増等により前年度比で増加している。物件費については，国３・４・１２号線整備に係る委託料の増等により前年度比で増加している。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災への対応として実施された国の給与削減措置の影響により，平成２４年及び平成２５年では数値が上昇したが，給与削減措置が終了したことで平成２６年からは，再び類似団体平均値に近づく結果となっている。平成２８年では，給料表の改定がなかったことなどによる減要素はあったが，新陳代謝や職種区分間の人事異動による職員構成の変動という増要因が大きく影響し，１０１．９となった。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員１００人削減計画」を平成２０年まで取り組んだ結果，１２４人の削減実績となった。また、平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し達成している。平成２９年度の人口千人当たり職員数は，４．９５人となり，前年度と比較して０．０４人改善している。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度と比較して，分母となる標準財政規模に係る標準税収入額等が減少し，分子となる元利償還金等は増加した。その結果，実質公債費比率は前年度と比較して０．８％悪化したが，引き続きマイナス数値となっている。分子となる元利償還金等が増加した主な要因は，国分寺駅北口再開発事業等の都市計画事業費の増加により，地方債の元利償還金に充当可能な都市計画税が減少したことによる。今後も国３・４・１２号線整備事業などで新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き地方債の借入については，慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と比較して，市債の残高が減額となった一方で，基金残高の増額により充当可能基金が前年度比６０億４，９００万円増の約１１３億２，４００万円となった。その結果，分子の充当可能財源の数値が将来負担額を上回り，今年度の将来負担比率は「数値なし」となった。今後も，国３・４・１２号線整備事業や可燃ごみ共同処理事業といった大型事業を実施していくことから，経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取組を進める。

人件費の分析欄

２９年度は，類似団体平均を１．６％上回った。定年退職者数減により退職手当が減，嘱託職員人数の減により嘱託職員報酬が減となっている。人件費全体では，前年度と比較して約１億８，９００万円の減となり，比率は１．０％改善した。

物件費の分析欄

２９年度は，類似団体平均を２．９％上回った。新内部事務系システム導入・運用委託料等の増により物件費全体で，前年度と比較して約２億３，２００万円増加した。経常収支比率は，前年度と比較して０．８％悪化した。引き続き，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

２９年度は，類似団体平均を１．７％上回った。待機児解消のための新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料や市立保育園運営委託料の増などにより扶助費全体で，前年度と比較して約３億３，２００万円の増，１．３％悪化した。他自治体に比べて保護率が低く，伸びも穏やかである生活保護費については，平成２７年４月施行の被保護者就労支援事業等により被保護者の経済的自立を図っている。

その他の分析欄

２９年度は，類似団体平均を１．４％上回った。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。下水道事業特別会計への繰出金は公債費償還のピークを過ぎており，その影響により２９年度は減額となっているが，依然として１２億円を超える額となっている。また，介護保険特別会計への繰出金も増加している。

補助費等の分析欄

２９年度は，類似団体平均を０．２％下回った。私立保育所運営費補助金の増等により補助費等全体で，前年度と比較して約１億５，９００万円の増となり，経常収支比率は０．６％悪化した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

２９年度は，類似団体平均を６．３％下回った。公債費は，前年度と比較して約７，５００万円の増，０．２％悪化した。平成１９年度から平成２５年度までは臨時財政対策債の借入れを行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き，地方債の借入については慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。

公債費以外の分析欄

２９年度は前年度と比較して１．５％悪化し，類似団体のなかでは３番目に高い数値となっている。人件費や公債費については改善が見られる。扶助費については待機児解消のための新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料や市立保育園運営委託料の増加などによって増となったが，今後も大幅な削減は見込めず，増加していくと考えられる。その他の経費については引き続き経費の縮減に取り組む。

基金全体

（増減理由）２８年度は，決算剰余金等の積立を行ったこと等により，基金全体の残高は４，４０１百万円となり，前年度比で約７００百万円増加した。２９年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行い，普通会計における基金残高は１１，３１３百万円と１００億円を超える規模となっており，前年度比で約６，９１２百万円増加している。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」では，基金残高の目標値を設定している。平成３２年度における財政調整基金残高の目標値を６０億，公共施設整備基金残高の目標値を１０億円，庁舎建設資金積立基金残高の目標値を４３億円に設定している。財源の確保に取り組み，経常経費の見直しを行い，基金の取崩しに依存しない収支均衡型の財政体質を維持する。また，決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年９月３０日条例施行で庁舎建設資金積立基金を復活設置している。２８年度は，庁舎建設資金積立基金積立のための取崩し（約１，８９８百万円）を行ったため，財政調整基金の残高は１，５８９百万円となり，前年度比で約１，１３６百万円減少した。２９年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行ったため，残高は５，３３７百万円となり，前年度比で約３，７４８百万円増加している。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」では，基金残高の目標値を設定している。平成３２年度における財政調整基金残高の目標値を６０億に設定している。決算剰余金等の計画的な積立を行い，基金の適正な管理と運用を図る。

減債基金

（増減理由）減債基金は，近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，基金残高は約３百万円程度で推移している。（今後の方針）今後も，基金の適正な管理と運用を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設資金積立基金・・・庁舎の建設資金公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備資金職員退職手当基金・・・・・職員退職手当の資金緑と水と公園整備基金・・・緑地・湧水等及び公園の整備等の事業に必要な資金学校施設整備基金・・・・・学校施設整備の資金（増減理由）庁舎建設資金積立基金：平成２８年９月３０日条例施行で復活設置しており，２８年度末残高は，１，８９８百万円となっている。２９年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行ったため，残高は４，００８百万円となり，前年度比で約２，１１０百万円増加している。公共施設整備基金：２９年度には，国分寺駅北口再開発ビルの保留床処分金を活用した大幅な積立を行ったため，残高は１，４３３百万円となり，前年度比で約９１３百万円増加している。職員退職手当基金：毎年度，職員給料総額の一部の積立及び退職手当に充当するための取崩しを行っており増減している。緑と水と公園整備基金：近年，取崩しは行っていないが，寄附金等の積立を行っており増加傾向にある。学校施設整備基金：近年，運用利子の積立以外の積立や取崩しを行っておらず，基金残高は約４２百万円程度で推移している。（今後の方針）市の総合計画である「国分寺市総合ビジョン」では，基金残高の目標値を設定している。平成３２年度における公共施設整備基金残高の目標値を１０億円，庁舎建設資金積立基金残高の目標値を４３億円に設定している。今後も，基金の適正な管理と運用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６１．２％と類似団体平均を上回っている。資産種別にみると事業用資産が６３．０％，インフラ資産が５９．４％となっている。前年度と比較すると０．８％減少しているものの，資産の老朽化に対応するために，長期的な視点から施設の更新・長寿命化などを行う必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことなどにより，将来負担比率が低下しており，29年度は比率「なし」となっている。一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっており，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率，将来負担比率ともに類似団体と比較して低い比率で推移している。これは，19年度から25年度までの間，臨時財政対策債を発行してこなかったことなど，新規の地方債発行を抑制してきたことが大きな要因である。