国分寺市

財政力指数の分析欄

消費税増税により地方消費税交付金が増になったこと等に伴い，基準財政収入額が増加した。また，地域経済・雇用対策費の補正係数及び単位費用の減等により基準財政需要額は減少した。過去３ヵ年の平均値である財政力指数は，前年度より０．０２ポイント増加した。今後は景気動向により市税収入等に大きな影響を受けることが懸念されるが，事務事業の見直しなどによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入については，税連動交付金の減により全体としては経常一般財源等が約３億５，０００万円の減となった。歳出については，公債費が減少したものの扶助費が増加したことにより経常経費充当一般財源が約１億６，１００万円の増となった。経常収支比率は，近年は改善傾向にあったものの平成２８年度は前年度と比較して２．０ポイント悪化した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，定年退職者数増による退職手当の増や嘱託職員報酬の見直しに伴う増等により前年度比で増加している。物件費については，国立駅北口自転車駐車場借上料の減等により前年度比で減少している。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災への対応として実施された国の給与削減措置の影響により，平成２４年及び平成２５年では数値が上昇したが，給与削減措置が終了したことで平成２６年からは，再び類似団体平均値に近づく結果となっている。平成２９年では，給料表の改定がなかったことなどによる減要素はあったが，新陳代謝や職種区分間の人事異動による職員構成の変動という増要因が大きく影響し，１０１．９となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員１００人削減計画」を平成２０年まで取り組んだ結果，１２４人の削減実績となった。また、平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し達成している。平成２８年度の人口千人当たり職員数は，４．９９人となり，前年度と比較して０．０８人改善している。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度と比較して，分母となる標準財政規模に係る標準税収入額等が増加し，分子となる元利償還金等も減少した。実質公債費比率は前年度と比較して０．６ポイント改善し，引き続きマイナス数値となっている。今後も国３・４・１２号線整備事業などで新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き地方債の借入については，慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度と比較して，市債の残高や公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計への繰出金）等が減額となった。結果，分子の充当可能財源の数値が将来負担額を上回り，今年度の将来負担比率は「数値なし」となった。今後も，国３・４・１２号線整備事業や可燃ごみ共同処理事業といった大型事業を実施していくことから，経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取組を進める。

人件費の分析欄

２８年度は，類似団体平均を２．３ポイント上回った。定年退職者数増による退職手当が増となっており，嘱託職員報酬が見直しに伴い増となっている。人件費全体では，前年度と比較して約３，１００万円の増となり，比率は０．５ポイント悪化した。

物件費の分析欄

２８年度は，類似団体平均を２．３ポイント上回った。小学校給食調理業務委託料等の増により物件費全体で，前年度と比較して約１億７００万円増加した。経常収支比率は，前年度と比較して０．７ポイント悪化した。引き続き，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

２８年度は，類似団体平均を０．９ポイント上回った。障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料，生活保護費の増などにより扶助費全体で，前年度と比較して約１億８，４００万円の増，０．９ポイント悪化した。他自治体に比べて保護率が低く，伸びも穏やかである生活保護費については，平成２７年４月施行の被保護者就労支援事業等により被保護者の経済的自立を図っている。

その他の分析欄

２８年度は，類似団体平均を１．４ポイント上回った。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。下水道事業特別会計への繰出金は公債費償還のピークを過ぎており，その影響により２８年度は減額となっているが，依然として１３億円を超える額となっている。また，介護保険特別会計への繰出金も増加している。

補助費等の分析欄

２８年度は，類似団体平均を０．８ポイント下回った。私立保育所運営費補助金の増等により補助費等全体で，前年度と比較して約３，５００万円の増となり，経常収支比率は０．３ポイント悪化した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。

公債費の分析欄

２８年度は，類似団体平均を６．８ポイント下回った。公債費は，前年度と比較して約１，３００万円の減，０．１ポイント悪化した。平成１９年度から平成２５年度までは臨時財政対策債の借入れを行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き，地方債の借入については慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。

公債費以外の分析欄

２８年度は前年度と比較して１．９ポイント悪化し，類似団体のなかでは９番目に高い数値となっている。扶助費については，生活保護費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料の増加などによって増となったが，今後も大幅な削減は見込めず，増加していくと考えられる。その他の経費については引き続き経費の縮減に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

25年度以降，充当可能財源等を構成する要素のうち充当可能基金が大幅な増額となっている。これは，基金残高のうち，他会計に貸付していたものを充当可能額に算入したことによるものである。結果として，将来負担額から充当可能財源等を引いて算出する将来負担比率の分子の数値がマイナスとなり，25年度以降の将来負担比率は「なし」となっている。実質公債費比率については，新規地方債の発行を抑制してきたことにより一貫して改善しており，27年度は初めてマイナス数値となっている。