国分寺市

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公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.7%83.2%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

消費税増税により地方消費税交付金が増になったこと等に伴い，基準財政収入額が増加した。また，人口減少等特別対策事業費の創設，地域の元気創造事業費の単位費用の増等により基準財政需要額についても増加している。過去３ヵ年の平均値である財政力指数は，前年度より０．０１ポイント増加した。今後は景気動向による市税収入等に大きな影響を受けることが懸念されるが，事務事業の見直しなどによる経常経費の削減を進めることにより財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：5/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については，市税や税連動交付金の増により全体としては経常一般財源等が約１１億３，５００万円の増となった。歳出については，扶助費が増加したものの公債費や繰出金が減少したことにより経常経費充当一般財源が約１，３００万円の減となった。経常収支比率は，前年度と比較して２．８ポイント改善した。近年の傾向としては経常収支比率は改善傾向にある。

類似団体内順位：22/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，嘱託職員数の増による嘱託報酬の増や支給月数の増による期末勤勉手当の増等により前年度比で増加している。物件費については，新内部事務系システム運用委託料の増等により前年度比で増加している。類似団体の平均を上回っている状況にあるため，今後事務事業の見直しや，アウトソーシングの活用などを一層推進し，人件費及び物件費等の抑制を図っていく。

類似団体内順位：20/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年４月に給与制度の見直しを行い，東京都に準拠した給料表に移行した結果，平成２３年のラスパイレス指数は類似団体平均値とほぼ均衡する水準まで改善が図られていた。その後，東日本大震災への対応による国の給与削減措置の影響により，平成２４年及び平成２５年では数値が上昇したが，給与削減措置が終了したことで平成２６年からは，再び類似団体平均値に近づく結果となっている。平成２８年では，給料表上の引上げ率が国より小さかったことや，新陳代謝による職員構成の変動により，１０１．０となった。

類似団体内順位：25/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員１００人削減計画」を平成２０年まで取り組んだ結果，１２４人の削減実績となった。また、平成２２年２月策定の「職員数適正化計画」において、平成２８年までの７カ年で毎年１０人の削減を進めていくこととなったが，平成２２年８月に年次計画を変更し、平成２６年４月１日までに，平成２１年度比マイナス７０人を削減する内容に変更し達成している。平成２７年度の人口千人当たり職員数は，５．０７人となり，前年度と比較して０．１４人改善している。

類似団体内順位：4/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度と比較して，分母となる標準財政規模に係る標準税収入額等が増加し，分子となる元利償還金等も減少した。実質公債費比率は前年度と比較して１．８ポイント改善し，初めてマイナス数値となった。今後も国分寺駅北口再開発事業などで新規事業債の発行が見込まれるが，引き続き地方債の借入については，慎重に検討していくと共に，繰上償還や借換えを積極的に活用して実質公債費比率及び地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位：1/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度と比較して，市債の残高や公営企業債等繰入見込額（下水道事業特別会計への繰出金）等が減額となった。一方，充当可能基金及び都市計画税収等の充当可能特定歳入は増額となった。結果，分子の充当可能財源の数値が将来負担額を上回り，今年度の将来負担比率は「数値なし」となった。今後も，国分寺駅北口再開発事業や可燃ごみ共同処理事業といった大型事業を実施していくことから，経費の削減や地方債の発行抑制，適正な基金残高の確保に努め，財政健全化に向けた取組を進める。

類似団体内順位：1/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

２７年度は，類似団体平均を４ポイント上回った。支給月数の増による期末勤勉手当が増となっており，嘱託職員数の増により嘱託報酬が増となっている。人件費全体では，前年度と比較して約１億１，１００万円の増となったが，比率は０．３ポイント改善した。

類似団体内順位：28/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

２７年度は，類似団体平均を３．１ポイント上回った。新内部事務系システム運用委託料や小学校給食調理業務委託料等の増により物件費全体で，前年度と比較して約１億２，６００万円増加した。経常収支比率は，前年度と同ポイントであった。引き続き，内部管理経費や施設維持管理経費等を見直し，経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位：23/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

２７年度は，類似団体平均を０．５ポイント上回った。障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料，生活保護費の増などにより扶助費全体で，前年度と比較して約３億８，５００万円の増，１．３ポイント悪化した。他自治体に比べて保護率が低く，伸びも穏やかである生活保護費については，平成２７年４月より施行される被保護者就労支援事業等により被保護者の経済的自立を図る。

類似団体内順位：21/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

２７年度は，類似団体平均・東京都平均・全国平均を大きく上回っている。これは，繰出金の割合が大きいことが要因と考えられる。下水道事業特別会計への繰出金は公債費償還のピークを過ぎており，その影響により２７年度は減額となっているが，依然として１４億円を超える額となっている。また，介護保険特別会計への繰出金も増加している。

類似団体内順位：23/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

２７年度は，類似団体平均を０．８ポイント下回った。東京たま広域資源循環組合分担金の減などにより補助費等全体で，前年度と比較して約３００万円の減となり，経常収支比率は０．３ポイント改善した。市が交付している団体補助金について，国分寺市補助金等交付基準に基づき３年ごとに全件審査を実施し定期的な見直しを図ってきている。今後も継続して実施することにより，補助金支出の適正化を図る。

類似団体内順位：11/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

２７年度は，類似団体平均を７．２ポイント下回った。公債費は，前年度と比較して約４億４，５００万円の減，２．１ポイント改善した。平成１９年度から平成２５年度までは臨時財政対策債の借入れを行っておらず，公債費の抑制に努めてきた。今後も引き続き，地方債の借入については慎重に検討し，地方債償還金の減少に取り組む。

類似団体内順位：3/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

２７年度は前年度と比較して０．７ポイント改善したものの，類似団体のなかでは２番目に高い数値となっている。補助費や維持補修費については，改善が見られる。扶助費については，生活保護費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料の増加などによって増となったが，今後も大幅な削減は見込めず，増加していくと考えられる。その他の経費については引き続き経費の縮減に取り組む。

類似団体内順位：28/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は，２７年度住民一人当たり４２，４３８円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。前年度比で７，９７５円の増となっているが，これは２７年度に財政調整基金の積立を１３億３，５００万円（前年度比＋４億９，１００万円）行ったこと等が要因である。・民生費は，２７年度住民一人当たり１５０，７４２円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，他自治体に比べて生活保護保護率が低く，伸びも穏やかであることがあげられる。保育所入所児委託料や生活保護費等の扶助費の増，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増などにより民生費全体は増加傾向にある。・土木費は，２７年度住民一人当たり４２，５３２円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。近年は，減少傾向にあるが，国分寺駅北口再開発事業等の大型事業の事業費のピークを過ぎたことが，要因となっている。・消防費は，２７年度住民一人当たり１８，１７３円となっており，類似団体平均を上回っている。要因としては，２７年度に消防署整備にかかる用地買収を行っていることがあげられる。・教育費は，２７年度住民一人当たり３７，６２５円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。前年度比で１，０１５円の減となっているが，これは前年度に戸倉野球場用地買収事業を行っており，事業費が皆減になったこと等が要因である。・公債費は，２７年度住民一人当たり１８，３２３円となっており，近年は減少傾向であり類似団体平均を下回っている。要因として，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は，２７年度住民一人当たり５７，６１４円となっており，近年は概ね減少傾向であり東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，職員数の適正化を進めてきたことがあげられる。・物件費は，２７年度住民一人当たり６１，２０３円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。要因として，アウトソーシングを進めてきたことによる指定管理委託料等の増があげられる。・扶助費は，２７年度住民一人当たり８４，８６０円となっており，東京都平均や類似団体平均を下回っている。要因としては，他自治体に比べて生活保護保護率が低く，伸びも穏やかであることがあげられる。障害者関係給付費，新たな私立保育所開園に伴う保育所入所児委託料，生活保護費の増などにより扶助費全体は増加傾向にある。・普通建設事業費は，２７年度住民一人当たり２９，４９５円となっており，東京都平均や類似団体平均を大きく下回っている。普通建設事業費は年度により増減が大きいが，国分寺駅北口再開発事業等の大型事業の事業費のピークを過ぎたことが，要因となっている。・公債費は，２７年度住民一人当たり１８，３２３円となっており，近年は減少傾向であり類似団体平均を下回っている。要因として，臨時財政対策債等の地方債の発行を抑制してきたことがあげられる。・繰出金は，２７年度住民一人当たり４８，９５２円となっており，東京都平均や類似団体平均を上回っている。地方債の償還が進んだことにより，下水道事業特別会計への繰出金は減少しているが，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

２７年度の実質収支比率は７．６６％となり，前年度より２．４９ポイント増加した。分子となる実質収支額が前年度と比較して約６億３００万円増加しており，実質収支比率も増加している。実質収支比率は，一般的には３～５％が望ましい数値とされているため，適正な数値を若干超過している。実質単年度収支比率は３．５３％となり，前年度より０．９ポイント増加した。要因としては，財政調整基金積立金の増加の影響により実質単年度収支が増加したことがあげられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険(保険事業勘定)特別会計国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計（普通会計）国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計（普通会計）国民健康保険特別会計土地取得特別会計地域バス運行事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

国民健康保険特別会計については，前年度に引き続き赤字が発生している（約４億１，１００万円）。平成２１年度から７年連続の赤字である。加入者の高齢化，医療技術の高度化に伴う医療費の増大，及び国民健康保険税収の伸び悩み等が主な要因であると考えられる。平成２７年度においては，単年度赤字となることを回避するため，一般会計からの繰入金を増額した。結果，前年度と比べて赤字額は減少することとなった。今後も健康の維持・増進，生活習慣病の予防，健康診査の受診拡大など，加入者の医療費を抑制する施策に取り組み，赤字額の減少に努める必要がある。その他の会計では赤字は発生していない。また，国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計において，再開発ビルの保留床に相当する敷地の共有持分土地収入見込額から歳出，地方債残高の経費を差引いた額を算入したことにより，平成２５年度から黒字額が大幅に増額となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は，１９年度から一貫して減少を続けている。これは，繰上償還や高金利債の借換えを行い，後年度の利子負担額の軽減を図ってきたことによる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少を続けている。これは，下水道事業特別会計の元利償還金に充当された一般会計からの繰入金が減少していることによる。債務負担行為に基づく支出額は，前年度と比較して約５，７００万円減少している。これは，前年度に国分寺駅北口再開発事業に係る公共施設整備事業等を実施したためである。実質公債費比率の分子は，２６年度よりマイナスに転じている。これは前年度に引き続き，元利償還金等の金額を算入公債費等の金額が上回ったことによるものである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の残高は，一貫して減少を続けている。これは，１９年度から２５年度までの間，臨時財政対策債を発行してこなかったことなど，新規の地方債を抑制してきたことによる。債務負担行為に基づく支出予定額は，２７年度は前年度に比較して５億７，８００万円増加している。これは，土地開発公社で史跡武蔵国分寺跡公園用地の用地買収を行っており土地の買戻しについて，市が債務負担行為を設定したことによる。公営企業債等繰入見込額も減少を続けている。これは，下水道事業特別会計の地方債残高が減少していることにより一般会計からの繰入見込額が減少したためである。充当可能基金については，財政調整基金の残高の増等により約４５億７，５００万円となり，前年度から増加している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5％60.4％60.6％61％61.2％61.8％62％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.6％-1.4％-1.2％-1％-0.8％-0.6％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市