経営の健全性・効率性について
平成２９年度決算では、①収益的収支比率と⑤経費回収率については、どちらの指標も望ましいとされている１００％以上を達成しており、現時点では費用と使用料収入のバランスが取れた健全な経営状況といえる。これは⑥汚水処理原価が低く、類似団体と比べ処理コストが抑えられていること、⑧水洗化率が１００％に近く、使用料を確実に回収できている結果と考えられる。ただし、⑥汚水処理原価が低いのは、平成２年度に全国で１３番目という早さで汚水整備が完了したため、④企業債残高対事業規模比率にみられるとおり、企業債残高が順調に減少し、償還額が少ないことが原因である。よって、今後本格的な更新時期を迎え、企業債の借入額が増加すると、これらの指標が一気に悪化する可能性がある。①収益的収支比率・・・費用に対する収益の割合この比率が１００％以上であれば黒字⑤経費回収率・・・汚水処理に要した費用に対する使用料収入の割合この比率が１００％以上であれば使用料収入のみで費用が十分賄えている状態⑥汚水処理原価・・・１㎥あたりの汚水処理に要した費用④企業債残高対事業規模比率・・・料金収入に対する企業債残高の割合
老朽化の状況について
③管渠改善率（管渠全体のうち更新・改良・維持の対応をした割合）でみる対応実績は平成２８年度以降、大きく上昇している。これは、平成２７年度以前は、市民からの問い合わせや日常点検、または管路調査により確定できた施設の不具合について、部分的な修繕で対応してきたが、平成２８年度以降は、小平市下水道長寿命化基本構想に基づき平成２６年度より実施している調査をもとに、計画的な更新・改良・維持を実施しているためである。なお、老朽化の状況を正確に把握するためには、①有形固定資産減価償却率（取得時に比べどの程度資産価値が減少したかを示す割合）や、②管渠老朽化率（耐用年数を経過した管渠の割合）といった、公営企業会計において把握可能となる資産価値に係る指標について、平成３１年度の官庁会計から公営企業会計への移行後、さらなる分析が必要である。
全体総括
上記の分析結果から、平成２９年度決算において小平市下水道事業特別会計の経営状況はおおむね健全といえる。しかし、昭和４５年度以降集中的に整備してきた下水道施設がまもなく標準耐用年数（５０年）を迎えることから、更新費用の増大が見込まれており、同時に人口減少等による使用料収入の減も予測され、今後、各指標の悪化が懸念される。これらの課題に対応するため、平成２５年度に策定した小平市下水道長寿命化基本構想に基づいて更新費用を平準化し、計画的な予防措置により維持補修費の軽減を図るとともに、平成２８年度からは使用料の一部を基金に積み立て財源を確保していく。また平成３１年度より、適正な使用料水準や資産等の正確な把握が可能となる公営企業会計へ移行し、平成３２年度には経営戦略を策定する中で、他団体との経営比較や財務指標による分析を行いながら、経営基盤のさらなる強化に努める。
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