小平市:公共下水道

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

平成26年度決算では、①収益的収支比率と⑤経費回収率については、どちらの指標も望ましいとされている100%以上を達成しており、現時点では費用と使用料収入のバランスが取れた健全な経営状況といえる。これは⑥汚水処理原価が低く、類似団体と比べ処理コストが抑えられていること、⑧水洗化率が100%に近く適正な水準の使用料が確実に回収できている結果と考えられる。また、④企業債残高対事業規模比率についても、平成2年度に全国で13番目という早さで汚水整備が完了し、早期に償還がはじまっていることから企業債残高が順調に減少しており、一方で使用料収入も安定して確保できているため、類似団体平均の1/3程度の低い数値に抑えられている。①収益的収支比率・・・費用に対する収益の割合この比率が100%以上であれば黒字⑤経費回収率・・・汚水処理に要した費用に対する使用料収入の割合この比率が100%以上であれば使用料収入のみで費用が十分賄えている状態⑥汚水処理原価・・・1㎥あたりの汚水処理に要した費用④企業債残高対事業規模比率・・・使用料収入に対する企業債残高の割合

老朽化の状況について

平成26年度決算では、③管渠改善率(管渠全体のうち更新・改良・維持の対応をした割合)でみる対応実績は非常に低い数値となっている。これは、市民からの問い合わせや日常点検、または管路調査により確定できた施設の不具合について、部分的な修繕で対応してきたためである。しかし、今後は標準耐用年数(50年)を超える下水道施設が発生することから、小平市下水道長寿命化基本構想に基づき、計画的に更新・改良・維持を行い、下水道サービスを安定して供給できる体制を確保する。

全体総括

上記の分析結果から、平成26年度決算において小平市下水道事業特別会計の経営状況はおおむね健全といえる。しかし、昭和45年度以降集中的に整備してきた下水道施設がまもなく標準耐用年数(50年)を迎えることから、更新費用の増大が見込まれており、また同時に人口減少等による使用料収入の減も予測されるため、今後各指標が悪化することも懸念される。これらに対応するため、平成25年度に策定された小平市下水道長寿命化基本構想に基づいて更新費用を平準化し、計画的な予防措置により維持補修費の軽減を図り、また平成28年度からは使用料の一部を基金に積み立て、特定の世代に過大な負担がかかる事態を避けた上で財源を確保する、等の取り組みを行っていく。

類似団体【Ab】

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