経営の健全性・効率性について
・「①収益的収支比率(単年度の収支)」は約100%の値となっており、また「⑤経費回収率(料金水準の適正性)」については100%を約10%上回る状況となっていることから、適切な経営を行っていると判断できる。・「④企業債残高事業規模比率(債務残高)」は類似団体平均値よりも下回った値でほとんど横ばいで推移している。当市では、5ヵ年ごと策定の整備事業計画(「町田市下水道事業アクションプラン」)に基づき計画的に事業を執行しており、事業投資の平準化を適切に行えていると判断できる。・「⑥汚水処理原価(費用の効率性)」は一定の減少傾向はみられるが、人口推移や節水機器の普及に伴い、今後の有収水量に大幅な増加が見込めない。一方で、汚水処理費用は今後も施設の老朽化や高度処理池の維持管理費等により増加が見込まれる。これらのことから、H28年度決算値は前年度比で減少となってはいるが、適切な事業執行とともに、より一層の経費削減が求められる。・「⑦施設利用率(施設の効率性)」はほぼ70%を超え、類似団体と比較して高い水準である。・「⑧水洗化普及率(使用料対象の補足)」は95%を超えている状況にあり、普及促進活動の一定の効果がみられる。
老朽化の状況について
・下水道管渠については、耐用年数を経過したものなどについて、更新事業を実施していく。・処理場施設(設備を含む)については、引き続き更新事業を継続していく。
全体総括
・現在の経営状況は概ね良好であるが、今後は下水道施設の老朽化による更新事業が増加していくことが見込まれる。将来の財政を見据え、下水道経営基盤強化のため、公営企業会計への移行に取り組む(H32年度移行予定)。