経営の健全性・効率性について
・「①収益的収支比率(単年度の収支)」及び「⑤経費回収率(料金水準の適正性)」がともに100%を超えていることから、適切な経営を行っていると判断できる。・「④企業債残高対事業規模比率(債務残高)」が減少傾向にあることから、財務体質の向上が進んでいると判断できる。・「⑥汚水処理原価(費用の効率性)」は一定の減少傾向はみられるが、人口推移や節水機器の普及により、有収水量は伸びが鈍化傾向であり、今後は大幅な増加は見込めない。また、汚水処理費用は、今後も施設の老朽化や高度処理方式導入に伴う維持管理費の増が見込まれる。直近2年についてはほぼ横ばいの水準を維持しているが、より一層の経費削減が求められる。・「⑦施設利用率(施設の効率性)」は70%を超え、類似団体と比較して高い水準である。・「⑧水洗化率(使用料対象の補足)」は95%を超えている状況にあり、普及促進活動の一定の効果がみられる。
老朽化の状況について
・下水道管渠については、耐用年数を超過したもの等について、更新事業を検討していく。・処理場施設(設備を含む)については、引き続き更新事業を継続していく。
全体総括
・現在の経営状況は概ね良好であるが、今後は下水道施設の老朽化による更新事業が増加していくことが見込まれる。将来の財政を見据え、下水道経営基盤強化のため、公営企業会計への移行に取り組む(平成32年度移行予定)。