昭島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が130％台で推移している。その要因として、経費（人件費等）が減少傾向にあり、過去に高い金利で借入れた企業債の償還が終わり、汚水事業に係る借入れが、近年減少していることが要因と考えられる。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値や平成29年度全国平均値に比べ大きく下回っている。⑤経費回収率についても150％を超える高い水準を示し、使用料で回収するべき経費を全て使用料で賄うことが出来ている。⑥汚水処理原価は、企業債元利償還金が、減少傾向にあるものの、汚水維持管理費は増加傾向にあることから、概ね横ばいで推移している。事業の委託による費用削減や下水道財政運営基金への積立てを進めており、今後も健全経営を図っていく。なお、下水道未接続世帯への水洗化普及活動により、⑧水洗化率も微増している。よって、経営の健全性・効率性は保たれていると考えられる。

老朽化の状況について

汚水管渠については、昭和４７年度から整備を始め、特に昭和５３年度から昭和６０年度に全体整備の８０％以上が集中しており、すでに３０年以上経過した汚水管渠になっている。一般的には汚水管渠の耐用年数は５０年と考えられているが、改築更新の最適化を図るため、整備年次や市の維持管理状況を考慮した長寿命化計画に基づく、更新工事に着手する。

全体総括

下水道使用料は微増しており、経費の減等で現状は下水道経営は健全化されていると、分析表からは考えられる。今後は、管渠の老朽化対策及び維持管理等が増加する傾向であり、数年後には管渠の改築更新が必要となることからも、公営企業会計の導入及び経営戦略の策定により、将来を見据えた下水道経営を推し進めていく。