経営の健全性・効率性について
経営の健全性を示す経常収支比率は100%を超えたものの、使用料で必要経費を賄う指標である経費回収率が低く、類似団体と比較しても低いことから適正な下水道使用料の検討が必要である。財務の安全性を示す流動比率は類似団体と同等であるが、100%を下回っており、支払能力を高める改善を図る必要がある。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較して非常に高い数値を示しているが、流山市は下水道整備の途中にあるためであり、少しずつではあるが企業債残高は減少し始めている。水洗化率は類似団体と比較して若干低くなっているが、供用開始区域を広げている段階であるためと考える。流山市は、普及率が82.95%であり、汚水適正処理構想の見直しにより今後10年(平成36年度末)での公共下水道整備概成を目指し事業を実施しくいくことから、経営面を含め、平成28年度から2カ年で進める経営戦略で検討をしていく。
老朽化の状況について
具体的な老朽化の対策は行っていないが、平成29年度にストックマネジメントを予算化し、今後の具体的な更新計画を作成する予定である。
全体総括
平成27年度から公営企業へ移行したが、流山市の普及率は82.95%と低く、それを表すように類似団体よりも経費回収率が低くなっている。汚水適正処理構想の見直しによる公共下水道整備の今後10年概成(平成36年度末)及びストックマネジメントによる更新計画と合わせて適正な料金の検討を経営戦略で行う予定である。