経営の健全性・効率性について
経営の健全性を示す「経常収支比率」が減少傾向かつ100%を毎年下回っている。毎期の費用を収益で賄えない状態であるため、経営改善に向けた取組みが必要と言える。経費をどの程度使用料で賄えているかを示す「経費回収率」についても、類似団体及び全国平均値よりも下回る状況にある。適切な使用料収入の確保や汚水処理費の削減について改善の余地がある。有収水量1㎥あたりの汚水処理に要したコストを示す「汚水処理原価」が平均値を大きく上回っている。投資の効率化や維持管理費の削減、持続率の向上による有収水量の増加といった対策について検討の余地がある。現在処理区域内人口のうち、水洗便所を設置して汚水処理している人口割合である「水洗化率」が100%を下回り、平均値よりも低い状態にある。流山市では人口が増加している状況にあり、処理区域も拡大している状況にあることが原因と考えられ、今後は改善する可能性が高い。
老朽化の状況について
その年に更新した管渠延長の割合を示す指標である「管渠改善率」が平均値よりも下回っている。今後の管渠老朽化について対策が必要と言える。
全体総括
経営の健全性を示す「収益的収支比率」及び「経費回収率」が100%を下回っており、経営の健全性が高いとは言えない状況である。主な要因としては有収水量1㎥あたりの汚水処理に要したコストを示す「汚水処理原価」が高いことが挙げられる。また、管路施設を含めた施設の老朽化は、今後確実に進んでいくことから、更新投資の平準化を図るとともに将来に向けた更新財源を計画的に内部に留保できるよう事業の収益性を改善させることが必要と言える。一般会計からの負担金等で下水道事業経営を進めてきたが、より効率的な経営による独立採算を目指し、平成27年度から地方公営企業法の規定の全部を適用した。今後、経営戦略を策定して、経営の判断を行い、効率化の取組みを進めていきたい。