流山市

財政力指数の分析欄

・平成２８年度も前年同様０．１ポイント上昇した。・また、これまで同様全国平均を大きく上回っている。

経常収支比率の分析欄

・分母となる経常一般財源が３億５千万増加したものの、分子となる経常経費充当一般財源が約５億９千万増加した結果、２．１ポイントの増となった。・分子の増加の主な要因として、扶助費、物件費の増加があげられる。・全国平均、千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を積極的に行い、経費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・定員適正化計画に基づき、職員採用の抑制等により人件費の抑制に努めているため、全国平均、千葉県平均、類似団体平均を下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、町村平均を上回ってはいるが、類似団体平均と同等水準を保っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・定員適正化計画を推進し、アウトソーシングの拡大や組織の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれた状態となっている。

実質公債費比率の分析欄

・流山市総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、千葉県平均を上回る３．７％となっている。・過去５年は減少傾向にあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額について、おおたかの森小・中学校の債務負担行為の支出予定額の減少と下水道事業会計への繰出額の減少により、平成２７年度と比べて８．７ポイント減少した。・しかし、地方債現在高については「小中併設校建設事業」等の地方債の借入により増額となっており、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・人件費については、平成２４年度から２６年度までは減少傾向であったが、平成２７年度からは、職員数増の影響もあり、増加している。・今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。

物件費の分析欄

・仕様の見直しや競争入札の徹底により、物件費の削減を図ったものの、委託料等の増加により、１．０ポイントの増となった。・今後も引き続き、仕様の見直しや競争入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が全国平均、千葉県平均を上回り、前年度と比較して０．７ポイント増加した。・上昇傾向にある要因として、保育園運営業務委託料や子ども医療扶助費の増加、また、生活保護費の額が膨らんでいることがあげられる。生活保護費については、資格審査等の適正化や、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率については、平成２７年度は公共下水道特別会計分の繰出金がなくなったことにより減少しているが、類似団体と比較して低くなっており、数値はほぼ横ばいとなっている。

補助費等の分析欄

・類似団体平均と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。

公債費の分析欄

・地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成２４年度から減少傾向にあり、全国平均、千葉県平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

・平成２７年度と比較して、１．３ポイント増加している。主な要因は、扶助費と物件費である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、減少傾向である。・また、減少傾向にあった将来負担比率が平成２６年度から増加している主な要因は、「小中併設校建設事業」「市民総合体育館建替事業」等の地方債の借入によるもの及び、「小中併設校建設事業」が、平成２６年度から債務負担行為に計上されたものによると考えられる。・今後も地方債の発行と基金残高のバランスを注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど実質公債費比率および将来負担比率の減少に努めていく。