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分子となる経常一般財源約3億6千万の増加は、分母となる経常一般財源が、約4億9千万増加した反面、平成24年度と比較し、0.1%の減少となった。分子の増加の主な要因は、物件費の増加であり、人件費は減少している。全国平均および千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を行い、経常経費の削減を図っていく。
定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による平均7.8%の給与減額支給措置が平成26年3月末で終了したことに伴い、平成25年度(平成26年4月1日時点)では、7.8ポイントの大幅な減少となった。
定員適正化計画を推進し、民間委託やアウトソーシングの拡大、組織機構の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。
全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成25年度の減については、分子の減の影響、分子から控除される「災害復旧等に係る基準財政需要額」のうち、特に臨時財政対策債の償還額の増加が大きかったこと等があげられる。
全国平均や千葉県平均を下回っているが、前年度と比べ、5.1%増加している。増加の主な要因としては、地方債残高や公営企業債等繰出見込額が増加したことによるものである。
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