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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全体として減少傾向にあるが、平成24年度と同様であり変化は見られない。

類似団体内順位:21/50

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常一般財源約3億6千万の増加は、分母となる経常一般財源が、約4億9千万増加した反面、平成24年度と比較し、0.1%の減少となった。分子の増加の主な要因は、物件費の増加であり、人件費は減少している。全国平均および千葉県平均を下回っており、今後も事業の見直し等を行い、経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:4/50

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。

類似団体内順位:14/50

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による平均7.8%の給与減額支給措置が平成26年3月末で終了したことに伴い、平成25年度(平成26年4月1日時点)では、7.8ポイントの大幅な減少となった。

類似団体内順位:18/50

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を推進し、民間委託やアウトソーシングの拡大、組織機構の見直し、事業の廃止・見直しを行い、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。

類似団体内順位:15/50

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成25年度の減については、分子の減の影響、分子から控除される「災害復旧等に係る基準財政需要額」のうち、特に臨時財政対策債の償還額の増加が大きかったこと等があげられる。

類似団体内順位:18/50

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均や千葉県平均を下回っているが、前年度と比べ、5.1%増加している。増加の主な要因としては、地方債残高や公営企業債等繰出見込額が増加したことによるものである。

類似団体内順位:23/50

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成21年度から人件費は減少傾向にあり、平成25年度にあっても平成24年度と比較し、やや減少している。今後も定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位:35/50

物件費

物件費の分析欄

競争入札の徹底により、物件費の抑制を図っていたが、平成25年度では、個別予防接種業務委託や剪定枝等処分業務委託の増加により、1.2%の増加となった。

類似団体内順位:36/50

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び千葉県平均を上回っており、介護支援、高齢者支援に伴う給付金や医療扶助費が増加していることが上げられるが、前年度と比較し、減となっている。

類似団体内順位:21/50

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して低くなっており、数値はほぼ横ばいとなっている。

類似団体内順位:20/50

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考えられる。

類似団体内順位:11/50

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから平成21年度から公債費は減少傾向にあり、全国及び千葉県平均を下回っている。

類似団体内順位:17/50

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度と比較し0.3%減少している。主な要因は、人件費と扶助費の減である。

類似団体内順位:14/50

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

景気の低迷を受けて、財政調整積立基金の残高における標準財政規模費は年々減少傾向にある。実質収支額増については、歳出において多額の不用額が生じたことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

いずれの会計にも赤字は発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等及び算入公債費等いずれも減少しているため、実質公債費率の分子は減少している。今後も地方債の発行と基金残高のバランスを注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど実質公債費比率の減少に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高にあっては増加しているが、将来負担額全体では年々減少している。充当可能財源等内の充当可能基金は減少傾向にあるものの、基準財政需要額算入見込み額が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。今後も地方債の発行と基金残高のバランスに注視しながら、地方債の発行においては地方交付税措置されるものを優先するなど将来負担比率の減少に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 八王子市 立川市 三鷹市 府中市 調布市 町田市 小平市 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 大垣市 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 徳島市 今治市 都城市