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分母となる経常一般財源が約2億3千万円増加している反面、分子となる経常一般財源も増加したため、0.1%の増加となった。分子の増加の主な要因は、市内人口の増加に伴う扶助費の増加であり、人件費については減少している。全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っており、今後も事業の見直し等により経常経費の削減を図っていく。
定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。
国家公務員が、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により平成24年度から平成25年度までの時限的措置として平均7.8%給与を削減したことにより、平成22年度から平成23年度で8.6%上昇したが、平成24年度(平成25年4月1日時点)では地域手当の支給率を8%から7%に減したことにより、前年度にくらべ1.0の減となった。
定員適正化計画を推進し、アウトソーシングを実行することにより、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。また、アウトソーシング以外の対応策として、臨時職員、任期付職員、再任用等の活用を推進している。
全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成24年度では、普通交付税の増加による分母の増加や、分子から控除される「災害復旧費等に係る基準財政需要額」のうち、特に臨時財政対策債の償還額の増加が大きかったことなどから、0.9%の減少となった。
全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。平成24年度は、標準財政規模の増加や、財政調整積立基金の積み立てにより充当可能基金が約10億円増加したことなどから、前年度に比べ14.8%の減少となった。
平成20年度から人件費は減少傾向にあり、平成24年度にあっても平成23年度と比較してやや減少していて、類似団体と比較してもほぼ同じ数値を維持している。今後とも定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。
競争入札の徹底により、物件費の削減を図ってたが、平成24年度ではリサイクル館包括運営管理業務委託や、学童クラブの指定管理業務委託の増加により0.5%の増となった。今後も引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。
地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成20年度から公債費は減少傾向にあり全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。
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