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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

つくばエクスプレス沿線整備による市税の増加と市税徴収率の向上により、平成21年度までは連続した伸びを見せていたが、平成22年度では景気の低迷を受けて市税収入が減少したことから、0.02の低下となった。今後も市税の徴収確保に努め、財源確保を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費は削減しているものの、扶助費の伸びにより、分子の経常一般財源額が約3億円増加している。しかしながら、普通交付税が増加した事などにより分母の経常一般財源が17億9,200万円増加したことが大きく影響し、前年度に比べ4.9%の減少となった。今後も事業の見直し等により経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の不補充、昇格の抑制により人件費の削減を図るなかで、類団体の平均を下回るなど給与の適正化を図っている。今後ともラスパイレス指数の変動要因に注視しつつ、より一層の給与の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を推進し、アウトソーシングを実行することにより、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。また、アウトソーシング以外の対応策として、臨時職員、任期付職員、再任用等の活用を推進している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均及び千葉県平均値を下回っている。地方債の発行にあたっては、地方交付税措置されるものを優先するほか、可能な限り、償還元金以内の地方債発行に努力してきたことから、前年度に比べ0.4%の減少となった。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均及び千葉県平均値を下回っている。平成22年度は、地方債残高の減少や、退職手当負担見込み額の減少などにより、前年度に比べ11.3%の減少となった。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

平成18年度から人件費は減少傾向にあり、平成22年度では類似団体平均を下回っている。今後とも定員適正化計画に基づき人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図ってきており、0.7ポイントの減となった。今後引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、生活保護費等の増加により年々増加の傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている。数値はほぼ横ばいとなっている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている。その要因は、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行わず直営で行っているためと考える。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成19年度から公債費は減少傾向にあり、全国及び千葉県市町村の平均値を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は3.6ポイントの減となっている。大きな要因は人件費の減である。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-3】

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