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つくばエクスプレス沿線整備による市税の増加と市税徴収率の向上により、平成21年度までは連続した伸びを見せていたが、平成22年度では景気の低迷を受けて市税収入が減少したことから、0.02の低下となった。今後も市税の徴収確保に努め、財源確保を図っていく。
定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費は削減しているものの、扶助費の伸びにより、分子の経常一般財源額が約3億円増加している。しかしながら、普通交付税が増加した事などにより分母の経常一般財源が17億9,200万円増加したことが大きく影響し、前年度に比べ4.9%の減少となった。今後も事業の見直し等により経常経費の削減を図っていく。
定員適正化計画に基づく職員採用の抑制等により、人件費の削減を行っているため、全国及び千葉県市町村、類似団体の平均値を下回っている。
退職者の不補充、昇格の抑制により人件費の削減を図るなかで、類団体の平均を下回るなど給与の適正化を図っている。今後ともラスパイレス指数の変動要因に注視しつつ、より一層の給与の適正化を図る。
定員適正化計画を推進し、アウトソーシングを実行することにより、類似団体と比較しても均衡が保たれている状況となっている。また、アウトソーシング以外の対応策として、臨時職員、任期付職員、再任用等の活用を推進している。
全国平均及び千葉県平均値を下回っている。地方債の発行にあたっては、地方交付税措置されるものを優先するほか、可能な限り、償還元金以内の地方債発行に努力してきたことから、前年度に比べ0.4%の減少となった。
全国平均及び千葉県平均値を下回っている。平成22年度は、地方債残高の減少や、退職手当負担見込み額の減少などにより、前年度に比べ11.3%の減少となった。
仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図ってきており、0.7ポイントの減となった。今後引き続き、仕様の見直しや入札の徹底により、物件費の削減を図っていく。
地方債の発行については、可能な限り、償還元金以内の発行に抑制してきたことから、平成19年度から公債費は減少傾向にあり、全国及び千葉県市町村の平均値を下回っている。
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